2025年第2四半期の自社株買い額は、関税と経済政策を巡る不確実性を背景に、過去最高を記録した2025年第1四半期の2935億ドルから20.1％減少し、2346億ドルとなりました。関税と経済政策を巡る不確実性が大幅に高まり、現金の流出により慎重になる中で、企業は第2四半期に自社株買いを削減しました。自社株買いを行った企業の割合は67.6％と第1四半期の76.8％から低下しましたが、特に市場に不確実性が存在する中では、買いの支援材料と受け止められました。自社株買い額上位20銘柄による自社株買いの集中度は、これらの企業の支出全体が減少する中でも、前四半期の48.4％から51％に上昇しました。注目すべき点として、アップル、メタ・プラットフォームズ、アルファベット、エヌビディアは、合わせてS&P500指数の自社株買い総額の約27％を占めています。自社株買いが継続した結果、株式数が減少し、この点も個別銘柄レベルのEPSの拡大を後押ししました。17.3％の銘柄で株式数が前年同期比で4％以上減少した結果、EPSが4％以上押し上げられました。

　S&P500指数の四半期ごとのシェアリバランス（当初のコメントは2025年9月5日の取引終了時点のデータに基づく。最終データは2025年9月19日の取引終了時点に基づく）では以下の結果が示されました：インデックスにおける株式数が増加する銘柄は207銘柄で、2025年第2四半期の211銘柄、2024年第3四半期の209銘柄から減少しました。株式数が減少する銘柄は280銘柄で、2025年第2四半期（280銘柄）と同数となり、2024年第3四半期の262銘柄から増加しました。S&P500指数の実際の株式数は0.05％減少します。2025年第2四半期は0.27％減、2024年第3四半期は0.24％減でした。増減率で見ると、コミュニケーション・サービスの株式数が1.52％増で最も大きく増加した一方、金融が0.76％減で最も大きく減少しました。S&P500指数の実際の時価総額は0.01％増加します。2025年第2四半期は0.30％減、2024年第3四半期は0.40％増でした。増減率で見ると、不動産の時価総額が1.21％増と最も大きく増加した一方、資本財サービスが0.28％減と最も大きく減少しました。S&P500指数のセクターの構成比率では、不動産が1.19％と最も大きく拡大した一方、資本財サービスが0.29％と最も大きく縮小しました。筆者は、インデックスのライセンスを供与されたインデックスファンドやETFなどは（売り買いそれぞれ）723億ドル相当の追加取引が必要になると推定しており、この金額は2025年第2四半期の480億ドルを上回る一方、2024年第3四半期の900億ドルは下回ります。

　アナリストは強気を維持しており、S&P500指数のボトムアップの1年後の目標株価は8月末の7194から上昇して7358となりました。ダウ平均の1年後の目標株価も8月末の4万6316ドルから上昇して5万0170ドル（初めて5万ドルを上回る）となりました。
　

［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト


※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。

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