実業家のマイキー佐野氏「財源なき減税は危険！『経常黒字でも国債暴落リスクは消せない』と警鐘

YouTubeチャンネルで発信を続ける実業家・マイキー佐野氏が、動画「【警告】今すぐ備えないと手遅れに！日本が国債暴落と経済崩壊に直面する理由を解説します」で、財源なき減税論や“経常収支黒字、対外純資産が豊富だから日本は大丈夫”といった 「経済安全神話」に真っ向から異論を唱えた。

佐野氏は「参院選の時、散々、減税・減税って話してたと思うんですけど、実際、財源が無い中で減税してどうするんだろうって思う」と率直な疑問を投げかけ、「経常収支が黒字であるから問題ない」「対外純資産が豊富であるから問題ない」「国内投資家が保有してるから大丈夫」という“よく聞く論拠”を次々に論破した。

動画では、「経常収支黒字は市場の信任を保証してない」「政府の債務が増加し続けるなら、いずれ国の信頼性は下がる」「金利安定を保証するものではなく、外国人投資家の動向次第でいくらでも金利スパイク（急騰）は起こりうる」と解説。さらに、「日本の国債の大半が国内で保有されているという点も安心材料にはならない。実際に2003年のバリューアットリスクショックで、国内投資家の大量売却が一気に金利高騰を招いた」と具体例を挙げ、「国内投資家が保有していること自体が逆にリスクになる場合もある」と警鐘を鳴らした。

政策リスクや市場心理次第で流動性が急速に失われるとの視点も強調し、「海外では“財源なき減税”が市場混乱を招いたイギリスのトラスショックなど、豊富な実例がある」とし、「日本も同じ“油断”に陥ってはいけない」と語った。

一方で、熱を込めて「減税話が盛り上がる中、実際にそのツケを誰が払うのか国民的議論が足りない。目先“お金が欲しい”だけで判断しては日本の未来は危うい」と警告。「経常黒字でも、対外純資産が豊富でも、国内投資家が保有していても、本質的なリスクは消えていない」と改めて念押しし、経済政策の本質へ注意を促す形で動画を締めくくった。