トランプ関税約束と違う一律15％。赤沢大臣「極めて遺憾」と発表も、金子氏の見解は「合意文書を作らなかったから勝手に変えられる」
8月8日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」（文化放送）は、大竹まことが夏休みでお休み。経済学者の金子勝氏と青木理氏がパーソナリティとなり、毎日新聞の「事務処理で米側混乱か 相互関税大統領令「適時修正」へ 払い戻しも」を取り上げ、金子勝と青木理がコメントした。
訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は7日、米ワシントンで記者会見し、トランプ米政権が7日に本格発動した「相互関税」で、日米合意に基づく日本向けの負担軽減措置がとられていないことについて「米側から今後、適時に大統領令を修正する措置を取るとの説明があった」と述べた。米側は過大徴収した分は7日にさかのぼって払い戻すとしているという。また、大統領令修正と同じタイミングで、自動車の関税引き下げに関する大統領令を出すことも米側と確認したとした。
日本政府は日米合意にもとづき、相互関税を15％にするとともに、本来の関税率が15％未満の品目は一律15％、15％以上の品目は上乗せがない仕組みになると説明してきた。しかし、大統領令にこうした負担軽減措置の記載はなく、本格発動した相互関税では日本から輸入するすべての品目で関税が15％上乗せされる事態となっていた。
会見で赤沢氏は「日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾だ」と表明。一方で「日米間の認識に齟齬（そご）はない」とも述べ、米側の事務処理の過程で混乱が生じたとの認識を示した。米閣僚からも混乱に遺憾の表明があったという。
青木理「僕も今一つよくわかってないところがあるんだけど、トランプさんが世界中の国に向かって関税だ関税だといって、日本は25%になるんだといってみんな慌てふためいていたけれども、これがいいのかどうなのかは置いておいても、いわゆるディールして15%になったという話だったじゃないですか？ で、その他の特例措置はどういうもので、どうだったか、ちょっと金子さん解説してもらっていいですか？」
金子勝「よく事例で出てくるのは、今までの関税が牛肉が26%だった。で、トランプ関税で一律15％という話が出てきたわけだけど、15%より牛肉は高いから、これには15%はかけませんよと」
青木「だから26%の牛肉は26%のままですよと」
金子「というのが基本的な考え方だと約束したと彼らは言ってたわけ。ところが一律15%を乗せるってことは例えば牛肉だったら41%になる」
金子「全然違う」
壇蜜「なんで？」
金子「それはなぜかといったら安倍さんがいけないんだけど、安倍さんはトランプとの関係で何の合意文書も作らない合意を作っちゃったわけ。（2019年9月に第1次トランプ政権と結んだ日米貿易協定）では自動車の関税をかけないって話で2.5%という話も口約束だった。そんなの全部簡単にひっくり返しちゃう。それに懲りずにまた合意文書を作らなかった。そしたらアメリカ側は自分たちの勝手な解釈をどんどん主張し始めるわけ」
壇蜜「なんで文書作らないんですか？」
金子「それは詰めが悪いからです」
青木「今のところ日本政府が言ってるのは、要するにトランプさんなので、文書を作っていちいち詰めていこうとすると、やっぱりこうしろ、やっぱりこうしろとか言ってきちゃうので、アバウトにアバウトに説得したから、このままうまくごまかした方がいいんじゃないのって日本側は思ったわけでしょ」
金子「かもね。だけど、結果的にはトランプだからちゃんと合意を作らなかったらいつでも勝手に変えられちゃうっていうふうに考えなきゃいけなかった」
青木「ただ今太田さんが読んでくださったニュースによると赤沢大臣が会見して、一応アメリカ側が間違ってましたよということで、修正するということはいってますけど」
金子「アメリカの事務当局はそう答えるかもしれないけど、トランプがまた一声で何言ってんだって言えばおしまいだよ。合意文書がないんだから。そういうことでしょ。だから今赤沢さんが言ってることも前の説明も同じだった。結局何の合意もないんだよ。今もそういう説明をしてるけど、誰もそれを信用できない」
