関西の航空機産業は伸びしろが大きいぞ！「中部」への対抗策は？
サプライチェーン構築へ、大手と中小をマッチング
民間航空機の世界市場規模は年率５％伸び、今後２０年で約６兆ドル（約６６０兆円）に膨らむ見通し。成長を取り込もうと、近畿経済産業局は５月に前身の「関西航空機産業プラットフォーム」を拡充し、同ＮＥＸＴをスタート。新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）が事務局を担い、関西経済連合会と連携して金融機関を含む強固な支援基盤を築く狙いだ。
同ＮＥＸＴは、欧米の完成メーカーから１次受注する川崎重工業や三菱重工業などエンジンメーカーや機体メーカーの下で、２次・３次受注として部品加工、熱処理、検査、塗装などを手がける中堅・中小企業を主な支援対象とする。成果も出始めており、その一つが「オープンマッチング」だ。
受注機会を広げる支援策で、発注企業がニーズを提示し、書面審査を経て応募企業への訪問や面談を行う。２０１６―１８年度の累計面談は５０社に上り、商談継続・成立は１２社になった。
大きな課題は中核企業の育成だ。航空機産業のサプライチェーンは“ノコギリ型発注”がボトルネックとされる。重工業大手が工程ごとに各部品メーカーに発注しては引き取りを繰り返すため、所要時間の長期化や管理コストの増大を招いているとの指摘がある。
そこで重工業大手から一貫生産を受注できる中核企業の育成が求められている。中核企業が材料や部品を調達し、機械加工から熱処理、非破壊検査、表面処理などまで品質・コスト・納期を管理する。
例えば新明和工業では同社認定検査員資格を取得したサプライヤーであれば、次工程のサプライヤーに部品を直送することを認めた。これで新明和による中間検査の手間が省ける。航空機事業部の岡崎都史子資材部長は「今後は一貫生産を目指し、材料調達から最終検査までを中核となるサプライヤーに移管することを検討している」と明かす。
重工業大手にとってもサプライチェーンの高度化は待ったなしだ。機体メーカーやエンジンメーカーからの増産要請、コストダウン要請に応えるには、外注先を含めた生産性改革が不可欠となる。
川崎重工業は民間航空機用ジェットエンジン部品を手がける西神工場（神戸市西区）でロボットによる仕上げや独自の作業管理システムを活用し、工数削減や品質安定を実現。約１０年間で生産性を６０％向上した。同時に、技術が成熟した１次加工などは外注比率を増やすことで、設備投資を抑えながら増産要請に対応している。
川重の三島悦朗航空宇宙システムカンパニーエンジン生産本部長は「企業数を維持しつつ、加工品質の向上に力を注ぐ」と語る。川重から技術者を派遣し、生産や品質管理の高度化に取り組む。
全国シェアはまだ8.4％
大手の動きに呼応する形で、関西で航空機サプライチェーンはじわりと広がりを見せている。カルモ鋳工（神戸市西区）の高橋直哉社長は「航空機関連事業を成長の柱に位置付ける」と意気込む。従来の装備品や機体部品に加えて、このほど導入した大型マシニングセンターを活用し、年内にも航空機エンジン部品の加工に参入する。
