関西の航空機産業は伸びしろが大きいぞ！「中部」への対抗策は？

　「関西航空機産業プラットフォームＮＥＸＴ」が始動した。中堅・中小企業の新規参入や人材育成を通じ、航空機産業を活性化する。関西には大手メーカーの航空機関連の生産拠点が集積する。伸びしろは大きいものの、産業振興に力を入れる愛知県などに比べて出荷額は見劣りする。官民連携で底力を引き出し、地域経済成長の新たな推進力にする構えだ。

サプライチェーン構築へ、大手と中小をマッチング
　民間航空機の世界市場規模は年率５％伸び、今後２０年で約６兆ドル（約６６０兆円）に膨らむ見通し。成長を取り込もうと、近畿経済産業局は５月に前身の「関西航空機産業プラットフォーム」を拡充し、同ＮＥＸＴをスタート。新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）が事務局を担い、関西経済連合会と連携して金融機関を含む強固な支援基盤を築く狙いだ。

　航空機産業の参入障壁は高い。初期投資が大きく、認証取得の難易度が高い。航空機のモデルライフは３０年程度で長期安定供給の責任が求められる。

　同ＮＥＸＴは、欧米の完成メーカーから１次受注する川崎重工業や三菱重工業などエンジンメーカーや機体メーカーの下で、２次・３次受注として部品加工、熱処理、検査、塗装などを手がける中堅・中小企業を主な支援対象とする。成果も出始めており、その一つが「オープンマッチング」だ。

　受注機会を広げる支援策で、発注企業がニーズを提示し、書面審査を経て応募企業への訪問や面談を行う。２０１６―１８年度の累計面談は５０社に上り、商談継続・成立は１２社になった。

　大きな課題は中核企業の育成だ。航空機産業のサプライチェーンは“ノコギリ型発注”がボトルネックとされる。重工業大手が工程ごとに各部品メーカーに発注しては引き取りを繰り返すため、所要時間の長期化や管理コストの増大を招いているとの指摘がある。

　そこで重工業大手から一貫生産を受注できる中核企業の育成が求められている。中核企業が材料や部品を調達し、機械加工から熱処理、非破壊検査、表面処理などまで品質・コスト・納期を管理する。

　例えば新明和工業では同社認定検査員資格を取得したサプライヤーであれば、次工程のサプライヤーに部品を直送することを認めた。これで新明和による中間検査の手間が省ける。航空機事業部の岡崎都史子資材部長は「今後は一貫生産を目指し、材料調達から最終検査までを中核となるサプライヤーに移管することを検討している」と明かす。