​空港型の免税店が各地で開業

1月11日放送、「ニュース」(NHK)では、免税店の増加について。外国人観光客の増加に伴い、今年は消費税に加えて関税などを免除する、空港型と呼ばれる免税店が市街地でも増えている。相次いで開業し、爆買いを狙っている。この空港型免税店は、消費税、関税、酒税、たばこ税などを免除してくれて、購入した商品は空港で受け取るシステム。

羽田空港ターミナルビル運営会社などが出資した会社が、東京銀座のデパートに来月の春節までに店舗を開く予定と発表。また韓国ロッテグループも銀座で空港型免税店を今年3月オープンの予定だ。福岡の福岡市天神でも地元企業などで作る合弁会社が4月にデパートを開くと伝えられた。これにより従来型の免税店は、家電、衣料品は消費税免除の最低金額を1万円から5,000円以上に引き下げる法案が国会審議にかけられる。

爆買いは、今や家電製品から歯ブラシなどの日用品、おやつまで幅広い。多くの中国人観光客が、円安を背景に、品質の高い日本製が安く買えるとあって買い物に走っている。日本側も爆買いを売上の大きな顧客としてターゲット設定し、中国語の話せる店員を置くなどの配慮で爆買い観光客の呼びこみに熱を上げている。日本製の炊飯器などが人気だ。一つだけでなく、複数個買うのが特徴。中国にいる家族や友人に配ったり、中国国内で買ってきたものを販売したりするのが目的だ。

空港型の免税店が増えた背景には、外国人観光客のうち、とくに中国からの観光客の爆買い需要を見越している。買ったものを日本国内で消費せず、自国に持って帰って使う場合は日本の消費税はかからない。よって購入したものが免税になる仕組みだ。消費税は日本国内で消費されるものに対してかけられる税金だからだ。そのため、空港受取となる。

今後はさらに店舗の増加も見込まれており、爆買い需要を取り込もうという動きが広がっている。

空港型の免税店では、商品購入時にパスポートと航空券を提示すると、消費税、関税、酒税、たばこ税が免税となる。商品は店頭ではなく、成田空港・羽田空港内で受け渡しが行われ、商品を受け取ってから海外に出発する。訪日外国人の他、出国する日本人でも利用でき、免税を希望する世界中からの観光客と出国日本人をお客さんのターゲットとして設定している。