政府は、イスラエルとの経済連携協定（EPA）の締結を検討するため、両国の産学官の関係者で構成する共同研究の場を立ち上げることを決めた。好調な農林水産物・食品の輸出拡大に弾みをつけるのが狙い。日本車にかかる関税の撤廃も目指し、競争力を高めたい考えだ。 イスラエルは人口が1000万人未満の小国であるが、富裕層が多い。EPA締結が実現すれば、日本が競争力を持つ和牛やブドウなど高級果実の輸出促進につながる。30年