日本全国の２８地域でＭａａＳ（乗り物のサービス化）の実証が始まった。交通は規制当局と民間企業が二人三脚で歩む分野だ。経済産業省と国土交通省の共催事業「スマートモビリティチャレンジ」として地域の交通課題に合わせた移動サービスを開発する。ＭａａＳは自動運転や電子決済などの技術開発から、ビジネスモデル構築にフェーズが進んだ。一方で海外では巨大ＩＴ企業と交通事業を連携させる構想が進む。