脱・税理士の菅原氏が問い直す！国の借金1,340兆円でも破綻しない逆説の構造

日本の財政状況を、企業の決算書に見立てて読み解いたらどうなるか。脱・税理士の菅原氏が、最新の数字をもとにその実態を丁寧に整理している。
　
2024年の決算を見ると、収入にあたる歳入が158兆円であるのに対し、費用は174兆円。差し引き16兆円の赤字だ。さらに、資産783兆円に対して負債は1,483兆円に上り、債務超過は700兆円という状態にある。一般企業なら銀行から格付け最低の烙印を押されてもおかしくない財務内容だが、それでも国は借り続けられる。この矛盾に、菅原氏は鋭く切り込む。
　
では、なぜ日本は破綻しないのか。
　
負債の大半は国債の発行による借り入れで、国内の銀行・保険会社・投資家などが買い支えている。海外からの借金に依存していないため、一気に返済を迫られるリスクが低く、「借りたい時に借りられる」仕組みが成立している。菅原氏はこの状態を「自転車操業」と表現しつつも、借り続けられる限り破綻はしないという逆説的な構造を丁寧に解きほぐす。実際、国の借金残高は最新の数字で1,340兆円規模まで膨らんでいるが、返済を強制される仕組みがない点が一般企業との決定的な違いだ。
　
問題は、その内訳だ。収入のうち税金に相当する部分に加え、社会保険料が税金とほぼ同規模で国民負担を形成している。名目が異なるだけで、実質的な重さは変わらない。費用の中には利息だけで数兆円規模の支出が恒常的に発生しており、補助金・交付金、人件費なども積み重なって174兆円に膨らんでいる。
　
菅原氏が改善策として挙げるのは、まず「費用の削減」だ。売上を増やすよりも、自らコントロールできる支出を収入の範囲内に抑えることが黒字化への現実的な道だという。地方への交付金や業界団体への補助金、社会保障の配分など、見直す余地は少なくないと指摘する。もし黒字化が実現すれば、税負担の軽減という形で国民に還元できる可能性があると菅原氏は語る。
　
しかし現状は、収入を増やそうとするたびに国民の負担が増し、経済の悪循環を生んでいる。財務のプロが赤字経営を続けながら将来にツケを回し続ける構図を、データという言語で可視化した内容だ。数字が並ぶほど、問いの輪郭は鮮明になっていく。