日本の「NISA貧乏」に見る若者の焦りと格差拡大の闇 隣国の投資熱を韓国はどう分析したか
「“NISA貧乏”という言葉をご存じでしょうか？」。3月10日に開かれた衆議院財務金融委員会で、「国民民主党」の田中健議員が、片山さつき財務相に質問した内容だ。
田中議員は、日本の若年層が将来への漠然とした不安から明確なライフプランを描けないまま、自己投資を削って金融投資にばかり執着している現状を指摘した。そのうえで、「20代は金融投資も必要だが、自己投資やさまざまな経験を積むべき重要な時期だ」と述べ、「NISA貧乏」現象について片山財務相の見解を正した。
これに対し、片山財務相は「NISA貧乏」という表現に「ちょっとショックを受けました」と答えた後、国民に対する金融教育の必要性に言及した。
日本版ISAに「オールイン」する“焦る若者たち”NISAは「Nippon Individual Savings Account（少額投資非課税制度）」の略称で、2014年に日本で導入された。韓国のISA（個人総合資産管理口座）のモデルとなったのも、このNISAだ。
2023年末までの旧制度では、20年間の累積積立限度額800万円までの運用益が非課税となる「つみたてNISA」と、5年間で計600万円までの運用益が非課税となる「一般NISA」の2種類が運用されてきた。日本では通常、株式や投資信託の運用益に対して約20%の税金が課される。
ところが、NISA制度が2024年に大幅に拡充され、18歳以上の国民であれば誰でも期間の制限なく、最大1800万円まで非課税枠を利用できるようになった。日本政府が国民個々の投資活性化を後押しするべく制度を改正し、非課税要件を拡大したことで、資産形成に関心の高い若年層を中心にNISA加入の熱風が吹き荒れている。
急激な物価上昇が続く一方で、賃金の伸びがそれに追いつかず実質賃金が目減りする中、財テクによる資産形成の必要性を痛感する若者が増加しているのだ。金融庁によると、2025年6月時点で20代の人口（約1270万人）のうち、約4分の1にあたる313万人がNISA口座を保有しているという。
所得から最低限の生活費を除いた残りの全額を毎月NISAに回し、食費や娯楽費はもちろん、教育費や文化費といった「自己投資」までも犠牲にして投資額を増やす若者が増えている。その結果、NISAの積立額は増えても日常生活が困窮していく人々を指す「NISA貧乏」という言葉が、日本国内で新たに注目を集めている。
「NISA貧乏」現象が3月の国会で社会問題として取り上げられた後、日本の主要メディアは、年金だけでは老後が不安でNISAを始めたという若者の話や、積立額を増やしすぎてクレジットカードの支払いが滞った20代会社員、バイト代をNISAに注ぎ込み趣味を楽しめない大学生のエピソードなどを相次いで紹介した。
特にメディアは、「将来への不安」と「現在の豊かな暮らし」の間で葛藤する若者たちの姿をクローズアップしている。
内閣府が実施した2025年度の「国民生活に関する世論調査」によると、「将来に備えるか、毎日の生活を充実させて楽しむか」という質問に対し、20代の3分の2以上が「貯蓄や投資など将来に備える」と回答した。いわゆる「現在の心地よさ」よりも、「老後対策」を優先している実態が浮き彫りになった。
しかし、三菱総合研究所（MRI）の分析によれば、新NISA制度が始まった2024年を境に、若年層が貯蓄や投資により多くの資産を配分しているという明確な統計的根拠は見当たらないという。2023年と2025年を単純比較しても、20代と30代は年収の平均約17%を一貫して株式投資や預金に配分しているとの説明だ。
また、「NISA貧乏」は本当の貧困ではなく、あたかも「生活苦」に喘いでいるかのように描写し、社会問題化すべきではないという指摘もある。「NISA貧乏」とは、日常生活で自ら節約を選択して投資を増やしている人であり、生活に余裕がなくても毎月の収入から一定額を固定的に投資に回せるだけの余力がある人だ、という見方だ。
20代の25%がNISA口座を保有一方で専門家の間では、新NISA制度に関連して懸念すべきなのは「NISA貧乏」の増加そのものではなく、消費の冷え込みと日本社会の格差拡大だという指摘も出ている。
まず、投資活性化を通じた経済成長を促すために導入された新NISAだが、個人の投資が増える一方で個人消費が抑制される現象は、日本経済の不均衡と成長動力の弱体化を招く恐れがある。
また格差拡大については、日々の生活に追われNISAを検討する余裕すらない層が非課税の恩恵から取り残される一方で、投資余力のある層は事実上、生涯にわたって非課税で富を再生産し続けられるという不条理が指摘されている。
関連して、日本政府は18歳未満の未成年者に対しても、600万円を上限としたNISA口座の開設を認める検討に入ったとされる。これにより、富裕層の家庭では親や祖父母が子ども名義の口座を通じて投資を行い、12歳以降に教育費として引き出したり、成人後の基礎資産として活用させたりすることが可能になる。
これが結果として、階層間の格差をさらに広げるという逆効果を生むのではないかとの懸念の声も上がっている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
