３連休明けとなった１２日の東京株式市場は日経平均株価が前営業日比８９７円高の４万２７１８円と大幅高で５連騰を記録した。昨年７月１１日につけた史上最高値４万２２２４円を全く逡巡することなく上抜き、そのまま４万３０００円まであと１円、厳密にはあと２９銭に迫る場面すらあった。いうまでもなくＴＯＰＩＸの方は連日の最高値更新である。誰もが予想し得なかった怒涛の買い攻勢が東京市場を舞台に繰り広げられている。市場では「４万２０００円のコールオプションの商いが突出しており、このラインが売り方と買い方の要衝ともなっていたが、コールの売りに全体重を乗せていた売り方にとっては堪らない展開」（中堅証券ストラテジスト）という。

　もとより日経平均は前週末までの４営業日で１５００円以上の上昇をみせており、きょうは前日の米国株が軟調だったこともあって、上値を積極的に買い進む動きは限定的であろうというのが、大方の市場関係者の見方だった。日本時間今晩に発表される７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を前に見切り発車的な買いが入りにくいという思惑もあったと思われる。ところが、そうした常識的な思考プロセスは今の株式市場にとって嘲笑の対象でしかない。問答無用の買いが流入するなか、一時１２００円近い上昇で最高値を大幅更新した。こうした現状を鑑（かんが）みると、米関税政策を巡る不透明感や景気減速及びインフレ再燃への警戒感、国内政局の行方など、それらは後講釈に使われるだけで、実際にマーケットはこれっぽっちも気にしていないというような状況が映し出されている。

　甚だバブルチックであることは言わずもがな、である。今はリスクが現実化していないが、それは、“今のところ”というべきで、“これからも”ということではない。当欄で主張しているようにキャッシュポジションを高めに設定して機動的な売買で対応するというスタンス自体に問題があるとはいえない。機会損失を恐れて前のめりに投資すると、どこかで足をすくわれる。外部環境から株高を肯定できる材料がなくても株価は需給主導で騰がることを投資家は目の当たりにしているが、需給の歯車はどこかで逆回転する瞬間が来る。これがファンダメンタルズに視点を置いて上昇する相場との違いである。例えば日経平均のＰＥＲが既に１７倍台まで上昇しているが、これは明らかにイレギュラーで、バリュエーションの調整圧力を無視し続けることは困難である。言い換えれば企業の一株利益が関税デメリットを織り込み過ぎていて早晩上方修正されるというシナリオが作動しない限り、株価は下方圧力から逃れ続けることは難しい。