日本経済は「二度とデフレに戻らない」　田端氏が予測する格差社会と個人の生存戦略

2025年7月15日 11時26分

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投資家の田端信太郎氏が、自身のYouTubeチャンネル『田端大学投資学部』で、総選挙後の政局から日本経済の行く末まで、独自の視点で深く切り込んだ。特に、来るべきインフレ時代における個人の資産防衛策、そして消費税減税を巡る政治の裏側について、赤裸々に語っている。

動画冒頭、田端氏は今回の総選挙で自民党が過半数割れする可能性に触れ、その場合「石破さんが責任とって辞める可能性がまあある」と予測。そうなれば「お盆前には新しい自民党総裁が決まって」政局が大きく動くと分析する。

また、昨今議論される消費税減税については「消費税減税実現しません」と断言。国民民主党や維新の会が減税を主張しているものの、「下げたら戻せない」という構造的な問題があるため、政治的には実現が難しいとの見解を示した。「目先の老人福祉を助けきれない限り、マイルドなインフレは絶対続いて格差は開く」とし、高齢者の医療費自己負担割合の引き上げ（1割から3割）が、社会保障費抑制のための現実的な手段となると指摘。「それ（高齢者の負担増）しか、もう政治的に無理だと思う」と語り、医薬品メーカーや薬局運営会社への影響にも言及した。

田端氏は日本経済の今後を「これから30年インフレが続く」と予測し、「二度とデフレには戻らない」と断言。その背景には、政府の無責任な「バラマキ」政策が財政規律を緩め、通貨価値の希薄化を招いていることがあると警鐘を鳴らす。既に私たちの身近な生活にインフレが浸透していることを示唆するため、ラーメンの価格が「1000円以上が当たり前」となり、サイゼリヤの客単価も過去4年で1割上昇しているなど具体的な事例を挙げた。この不可逆的なインフレ時代において、「株とか不動産とか、そういうインフレに強い金融資産を買わないと、はっきり言って死ぬ」とまで言い切り、資産形成の重要性を強く訴えた。一方で、インフレは資産を持つ者と持たざる者の格差を一層拡大させると懸念し、医療費高騰で「ちょっとした歯を抜くぐらいだったら自分なんか自分でやっちゃったりするんだって」と、極端な例を挙げながら国民生活への影響に言及した。

賃金の上昇についても、求人データ分析から「全体で1.5%」の伸びに留まるものの、「20～30代の中途募集はさらに上がっている。4%とか5%」と、若年層の転職市場での賃金上昇が顕著であることを指摘した。特に、現場系の職人やタクシー運転手など、「体を使う仕事は全然足りなくて、すごく収入増えてると思う」と述べ、意欲さえあれば稼げる時代になったと強調。大学進学の必要性にも疑問を呈し、「変な大学は行く必要ないよね」と、手に職をつけることの重要性を説いた。今後は「労働者としての賃金が上がらないとしても、名目上のEPS（1株あたり利益）は上がっていく」ため、企業は配当を高めていくことが予想されるとし、改めて「株買っといた方がいい」と主張。「買わなかったら死ぬ」とまで言い放ち、今後の社会で生き残るためには資産を持たざるを得ないという厳しい現実を提示した。

田端氏は、日本経済がインフレという不可逆的なフェーズに入ったことで、個人間の格差がさらに広がるという展望を示し、その中でいかに賢く生き抜くか、警鐘を鳴らし続けている。