新たな燃費基準“油田から車輪まで”。未熟なＥＶ、ＨＶに再脚光

　自動車業界で勢いを増す「電動化」の潮流に変化が起きている。電気自動車（ＥＶ）の陰に隠れがちだったハイブリッド車（ＨＶ）が再び注目されてきた。トヨタ自動車は関連特許の開放を決め、中国政府は環境規制でＨＶを優遇する方針を示した。パワートレーン（駆動装置）の組み合わせを最適化し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量低減を狙う考え方が広まってきたことが背景にある。ＨＶが勢いを保つには、コスト低減を継続できるかがカギを握る。

　経済産業省と国土交通省は６月、２０３０年度までに新車の燃費を１６年度の実績値比で３２％改善することを自動車メーカーに義務付ける新たな燃費基準を公表した。新基準の特徴の一つは、原則除外してきたＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を対象に加え、燃費評価に「ウェル・ツー・ホイール（Ｗ２Ｗ、油田から車輪まで）」と呼ぶ考え方を導入した点だ。

　Ｗ２Ｗは自動車の走行時だけでなく、ガソリンや電気がつくられる工程も含めて燃費を評価する。ＥＶは走行時のＣＯ２排出量はゼロだが、石炭火力で発電した電気で走ればトータルでＣＯ２排出量はゼロとはいえない。

　Ｗ２Ｗの考え方では、ＥＶがエコかどうかは１次エネルギーの構成に左右される。火力発電への依存度が高い中国やインドでは、ＨＶの方がＣＯ２排出量が少ない。やみくもにＥＶを増やせば、発電所のＣＯ２排出量の増大化につながりかねない。

　１６年に発効した温暖化対策の国際ルール「パリ協定」では、産業革命前からの地球の気温上昇を２度Ｃ未満に抑えるという目標を定めた。世界のＣＯ２排出量のうち輸送分野は２割を占めており責任は大きく、ＥＶへの期待が高まった。

ＥＶ、有力解も…「未熟」
　ただＥＶは「自動車としてまだ未熟」と愛知工業大学教授でＰｗＣあらた顧問の藤村俊夫氏は指摘する。電池のエネルギー密度がまだ不十分であり、現時点では航続距離を伸ばすために大量の電池を積む必要がある。それでもガソリン車に比べ航続距離で劣る上に車両価格は高い。

　７月初旬、日本自動車部品工業会の岡野教忠会長はインドを訪れた。インド自動車部品工業会の元会長と懇談し、日本の新燃費基準について説明したところ、「賛同いただいた」と明かす。インド政府は３０年までに新車販売をすべてＥＶにする方針を示したが、その後、事実上撤回した。政策の揺れを経験しただけに「インドの自動車産業界は、現実路線で問題解決を目指す日本の方針に共感したのではないか」（岡野会長）と話す。