「退職代行サービス」を利用する従業員が増加するなか、突然の通知に戸惑い、感情的な対応をしてしまう経営者や人事担当者は少なくないでしょう。しかし、その対応を一つ間違えれば、労働基準監督署の介入や過去の未払い残業代の発覚など、企業にとって致命的なトラブルに発展する危険性が潜んでいます。退職代行を無視し、貸与品の未返却を理由に最終給与の支払いを止めてしまった社長の事例をもとに、企業が取るべき正しい実務対