日銀ETF買いは禁じ手か――石丸伸二が語るアベノミクスの副作用と日本経済の危機

投資家の田端信太郎氏が、自身のYouTubeチャンネル「田端大学 投資学部」の動画で、エコノミストの石丸伸二氏を迎え、日本経済の現状と将来について対談した。テーマはアベノミクス、日銀の金融政策、さらに日本が抱える構造的課題まで多岐にわたった。

動画冒頭で田端氏がアベノミクスの評価を尋ねると、石丸氏は「金融政策頼みだった」と指摘。とりわけ日本銀行の金融緩和は過度だったため、現在は「その副作用に手を焼いている」と閉塞感を語った。

石丸氏によれば、日銀は打てる手が限られ「立場が弱い」状態にある。とりわけ黒田東彦総裁時代のETF（上場投資信託）大量購入は「禁じ手であり、中央銀行の歴史に残る大胆策だった」と断言する。日銀内の担当者でさえ「とんでもない手だ」と驚いたという。

その結果、日本の株式市場は「価格形成能力が低下し、ゆがんでいる」と分析。株価上昇はETF買いによる底支えに過ぎず、世界的な株高と比べれば「対応が不十分だ」と言及した。さらに「日銀砲のおかげでデフレを脱却したとは思えず、むしろやらない方がよかった」とまで述べる。金融政策は本来、痛みを伴う改革を進めるための「麻酔」にすぎないのに、麻酔だけで満足し「本格手術を先送りした」と現状を厳しく評した。

日本経済の先行きについては、実質GDPが「マイナス基調で推移する」と予測。人口減少が消費・内需・国内投資を縮小させ、「あらゆる歯車が逆回転を始める」と危機感を示したうえで、「このままでは持たない。下手をすると10〜20年で国家崩壊のリスクすらある」と警鐘を鳴らした。

政治への期待にも言及し、賃上げの議論に対しては「一人ひとりが行動しなければ賃金は上がらない」と強調。「こんなに給料が安い会社は辞める」という勇気がない限り、状況は変わらないと訴えた。そして「世の中は政治に期待しすぎだが、政治ができることはそれほど大きくない」と冷静に指摘した。

石丸氏は自身を「冷たい人間」と評し、「自分は全知全能でもなく万能感もないので、夢や希望は語らない」姿勢を貫く。ただし根底には「少しでも日本が良くなれば」という責任感があると明かし、「これはまずい」という危機感ゆえに、あえて厳しい現実を語り続けていると対談を締めくくった。