中国軍の幹部の大量粛清、大幅に遅れて一部発表も残る多くの謎―仏メディア
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が4月17日に発表した今年の第2号公報で、長期にわたり公の場から姿を消していた中国人民解放軍の将官の一部が「重大な規律・法律違反の疑い」で調査中だということが、初めて公式に明らかにされた。しかし「失踪」から長期間が経ってから発表されたことなど、多くの謎が残されている。フランスメディアのRFIが伝えた。
全人代の代表（議員）は、中国全国の省レベル行政区（台湾を含む）および特別行政区である香港とマカオという地方の代表および中国人民解放軍と中国人民武装警察部隊の代表で構成される。第2号公報は、陸軍の李橋銘元司令官、海軍の沈金竜元司令官や秦生祥元政治委員、空軍の于忠福元政治委員など計9人が、「重大な規律・法律違反の疑い」で告発され、全人代代表の職を罷免されたと説明した。罷免が決まったのは2月下旬に開催された全国人民代表大会常務委員会会議としたが、それから2カ月以上にわたって公表しなかった理由は不明だ。
また中央軍事委員会の張又侠第一副主席と同委聯合参謀部の劉振立参謀長については1月、「重大な規律および法律違反問題の疑いによる立件、審査、調査」中と発表されたが、いずれも全国人民代表大会代表の罷免は発表されていない。この点についても理由は不明だ。
第2号公報はさらに、以前に重要な場を欠席したり不明な理由で離職したりした中国航空工業集団の周新民元会長、中国核工業集団の羅蒅元総工程師（最高技術責任者、CTO）、ならびに中国工程物理研究院の劉倉理元院長も、2月に全国人民代表大会により職務を罷免されていたことを明らかにし、その理由は「規律・法律違反の疑い」とした。
中国軍の「新たな大粛清」が始まったのは2年前で、これまでに少なくとも上将（大将）16人を含む約36人の解放軍からの全国人民代表大会代表が罷免された。（翻訳・編集/如月隼人）
