実業家のマイキー佐野氏が警鐘「サプライチェーン再構築が急務」　米国トランプ関税で日本自動車メーカー打撃と指摘

「トランプ関税で利益7,800億円消失！？自動車産業が突破するために選ぶべき道はOOを解説」と題した動画で、実業家のマイキー佐野氏が日本の自動車産業と米国市場の現状について鋭く語った。視聴者から寄せられた「トヨタなど日本メーカーがアメリカ国内で自動車を組み立てている場合、安全面は問題ないのでは？」という疑問をきっかけに議論は展開。佐野氏は「アッセンブル（組み立て）工場と部品メーカーの違いが重要」であると説明し、「製造は米国でも、部品は日本など海外からの輸入が多い」と現状を明かした。

トランプ政権下で関税が強化されて以降、日本メーカーはコスト高やサプライチェーンの再編圧力に直面。佐野氏は「アメリカ国内での現地調達が今後の生き残りの鍵」と指摘し、現地調達の推進が利益確保に不可欠であると訴えた。一方で、「日本のハイブリッドカーは“お家芸”であり、大半のコア部品は依然日本頼み。関税の影響からは逃れられない」と現実を直視した言葉が印象的だった。

具体的な数字でもその影響の大きさを示した。佐野氏は、「2025年上半期の決算7社合計で、関税の影響で約7,800億円利益が減少した」と明かし、「ホンダは売上5.3兆円に対し純利益が50%減、トヨタも11%減益」と語った。ハイブリッド・プラグインハイブリッド（PHEV）・EVの違いや、今後の米国市場での日系メーカーの立ち位置についても「アメリカメーカーはEV偏重をやや縮小し、ハイブリッドやガソリン車等で時間稼ぎを狙っている。日本メーカーは現地調達を急げるかどうかで命運が分かれる」と警鐘を鳴らす。

さらに、アメリカの大手メーカーにも話題は拡大。佐野氏は「実はGMもかなり関税コストのダメージを受けているが、FordやStellantisは国内生産シフトで対応力を高めている」と分析。「世界の自動車市場は今や分断、各地で現地生産・現地設計への流れが加速している」と現状を説明した。

最後に佐野氏は「サプライチェーンの再構築が遅れると日本メーカーの市場シェアが大きく揺らぐ可能性もある。アメリカ市場の動向を今後も注視してほしい」と結んだ。