日本の病院、約7割が赤字――高須幹弥が語る医療経営の構造的危機と処方箋

2025年6月19日 12時56分

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美容外科医の高須幹弥氏が、自身のYouTubeチャンネルで公開した動画『【破産】病院の7割が赤字である本当の理由【崩壊寸前】』の中で、日本の保険診療を行う病院の多くが赤字経営に陥っている現状について、その深刻な原因と構造的な問題点を独自の視点で解説した。

高須氏はまず、「日本の病院の7割が赤字」という衝撃的なニュースに言及した。コロナ禍での受診控えは一時的な要因であったものの、コロナ禍が明けた現在でも「受診を控えている人が多い」とし、患者数が回復していない点を指摘。「病院の売り上げが下がって、利益が出ていない」として、経営悪化の実態を語った。さらに、「このまま経営を続けていけば、どんどん赤字が嵩んでいって、いずれ破産してしまう」と、地域医療を支える病院が立ち行かなくなる危機感をあらわにした。

経営悪化の大きな要因として、高須氏は現在のインフレ状況と医療費構造のミスマッチを挙げる。「エネルギー価格も上がり、円安で輸入品も上がり、物価が上がっている」中で、「病院の経費っていうのは上がる。でも収入は保険点数で決まっているので、ほぼ変わらない」と説明。「世の中がどれだけインフレで物価が上がっても、保険点数はほぼ変わらない」ため、「病院経営にとっては最悪な状態」だと断じた。保険点数を上げれば医療費が増大し、国の財政を圧迫するため、容易に上げられないというジレンマも指摘した。

このような状況下で、一部の病院が苦肉の策として「今まで病気じゃなかった人を病人にして治療したりとか、薬出したり検査したり入院させたりとかですね」といった不適切な医療行為に走る可能性や、「寝たきりの高齢者をずっと寝かせておいてベッドを確保して、効率を上げる」といった延命治療に傾倒する可能性にも言及。高須氏は、「日本は医療機関の大半が民間病院。でも収入源は公費がほとんど」「民間は黒字化させないといけない、利益を出さないといけないから、頑張って医療で稼ごうとする。だけど収入源は公費。医療費が膨れ上がってしまう」と、民間経営でありながら公費に依存するいびつな構造を問題視した。

さらに、医師の労働環境についても言及。「医師の働き方改革」や「研修医制度の変更」により、若手医師がかつてのように戦力としてカウントしづらくなり、結果的に中堅以上の医師の負担が増えていると指摘。事務作業の増加も重なり、医師が疲弊している現状を訴えた。このような保険診療の限界から、「保険診療はもうオワコンだってみんな思ってて、美容の方に流れる」医師が増えている実情も明かした。

最後に高須氏は、「本当に日本にとっていいのは、このまま民間の病院を破産させて、それを国が買い上げるべきだと思うんです。イギリスみたいに公的な機関として医療を行う」「医療は警察とか消防とかと同じ位置づけ。本当に病気で苦しんでいる人に必要な医療をするべき」と、医療の公営化に近い形での抜本的な改革を提言。「無理して利益を上げようとして病気じゃない人まで病人に仕立てて、入院させる必要ないのに長期入院させてとか、そういうことをする必要は本来ない」と述べ、「日本の医療はもう詰んでますね。無理ゲーだと思ってます」と、日本の医療制度の将来に強い危機感を示した。