中国政府系のシンクタンク、中国社会科学院は２６日「社会青書」を発表した。そのなかで、２０１２年の都市と農村間の平均収入格差が最大で２０倍あまりに拡大したことが明らかになった。中国メディア・中国網が２７日報じた。

　　記事は、同科学院と社会科学院文献出版社が共同発表した「社会青書」において、貧富の分化が物価や不動産価格に代わってもっとも注目を浴びた問題となったと紹介。その象徴的データとして、１２年の都市と農村における収入格差が最大で２０倍あまりになったことを挙げた。また、高齢化の加速や大学生の就職など、市民生活のベースとなるような問題も提起されたと伝えた。

　　「青書」は、公務員や国有企業社員など「体制内就職」には父親の職業が顕著に影響する現象を指摘したほか、大学教育が労働市場の需要にマッチしていないことを挙げ、「学業の成績によって個人の就職競争力を高めることができない現象も注目に値する」とした。

　　また、政府や共産党がここ数年取り組んでいる医療改革についても言及。「最初の数年で基本薬物制度や公共衛生プロジェクトを実施し、末端医療機関の改革を行ったものの、１３年は大きな施策がなかった」とし、かえってより多くの問題が顕在化したと厳しく評価した。（編集担当：今関忠馬）