首都直下地震の死者数「半減」目標、政府が基本計画改定へ…「感震ブレーカー」普及目指す

　首都直下地震の発生に備え、政府がまとめた「緊急対策推進基本計画」の改定案が明らかになった。

　最大１万８０００人と想定する死者数を今後１０年間で半数以下に減らし、火災対策に有効な「感震ブレーカー」の普及を目指す。

　計画の改定は２０１５年以来となる。政府が昨年１２月に公表した最新の被害想定では、マグニチュード７級の地震で、建物被害は最大で全壊が約１３万棟、焼失が約２７万棟の計約４０万棟に上るとしている。建物火災の犠牲者が多いとされ、死者数の７割近く（１万２０００人）を占める。

　計画の改定案では、死者数と建物の全壊・焼失棟数について、これまで「おおむね半減」としてきた減災目標を「半減以上」に前進させる。火災による被害を減らすため、揺れを感知すると電気を自動的に遮断する感震ブレーカーは、設置率の目標をこれまでの「２５％」から「おおむね設置」に引き上げる。

　２４年度の内閣府の調査では、首都圏での感震ブレーカーの設置率は２０％にとどまる。政府は、設置率が１００％になれば、焼失棟数を７２％減らせると試算している。住宅の耐震化にも引き続き取り組み、耐震性が不足する住宅を「おおむね解消」させるとした。

　首都直下地震で被害が想定される１都９県の「緊急対策区域」で進めるべき対策として掲げる目標の数は、従来の４７から４倍の１８９に拡充する。

　改定案は、閣議決定を経て６月にも公表される見通し。