実質賃金の増減率推移

　厚生労働省が22日発表した2025年度平均の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年度比0.5％減となった。マイナスは4年連続。名目賃金に相当する現金給与総額は2.5％増だったものの、物価上昇に賃上げが追い付かなかった。

　26年1〜3月の実質賃金は、賃上げによる給与の増加と物価上昇の鈍化で1.3％増となった。ただ中東情勢に伴う物価高騰が懸念されており、4月以降もプラスを維持できるかどうか不透明だ。

　現金給与総額の月平均は35万7979円で、5年連続のプラスだった。物価の変動を示す消費者物価指数は3.0％上昇。24年度と比べて給与総額の増加幅が縮小したものの、物価上昇も弱まったため、差し引きした実質賃金は24年度と同様0.5％減となった。

　現金給与総額の内訳は、基本給を中心とした所定内給与が2.4％増の26万9631円。残業代に当たる所定外給与は1.8％増の2万45円で、ボーナスを含む「特別に支払われた給与」が3.0％増の6万8303円だった。