海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説。AIの軍事利用の実態と、日本のサイバーセキュリティ市場に「再度注目が集まる」理由

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【引き金はイラン攻撃】日本の資金や情報がアメリカに握られる!?今後投資家からの注目が高まる市場はココ！」と題した動画で、イランとイスラエル間の紛争で活用されるAI技術の現状と、アメリカのAI企業が日本の防衛インフラに及ぼす影響について解説した。

宮脇氏はまず、イラン・イスラエル間の戦争において、アメリカのAI企業が深く関与している実態を指摘する。Anthropic社のように「私達のAIを人を攻撃する兵器・監視に使わせるべきではない」と軍事利用を拒否し、政府と対立する企業がある一方で、Palantir社などのAI企業はアメリカ政府と優先的に契約を結んでいると説明。Palantir社のAIは実際の攻撃シミュレーションや作戦立案にも利用されており、驚異的な精度で攻撃を成功に導いている。AIは今や「自立した最強の武器」として実戦投入される段階に入っているという。

こうした状況の中、AI防衛の最大手であるPalantir社の創業者、ピーター・ティール氏が来日し、日本の高市首相と会談したことに宮脇氏は着目する。ティール氏の来日の裏には、「日本版のAIプログラムの売り込み」「日米の防衛データの統合」「日本市場の独占」という3つの狙いがあると推測。「もしも高市政権がこれを受け入れると、日本の防衛予算や情報が結局アメリカに握られる」と警鐘を鳴らし、マイナンバーなどの秘匿性の高いデータがアメリカの軍事特化AI企業に委ねられるリスクを危惧した。

その上で宮脇氏は、投資家の視点から今後の世界情勢と市場の動きを分析する。アメリカが世界の警察をやめると宣言し、各国が自国を守るための防衛力強化に動く中、日本政府も国内企業によるAIエージェントの研究に着手するなど、防衛技術への注力が見込まれると語る。最後に宮脇氏は「今後さらにAI防衛に力が入るということになれば、日本国内のサイバーセキュリティ企業や、これらに電力を供給するようなエネルギーセクターにも再度注目が集まる」と動画を締めくくった。