公園を「まちの資産」に 担い手不足など課題も 神戸市、市民参加で維持管理へ
公園の維持管理をめぐる課題が浮かび上がるなか、神戸市が市民参加による新たな取り組みを進めている。公園や街路樹を「まちの資産」と位置づけ、持続可能な管理体制の構築を目指す。
同市はこれまで、六甲山での植樹や高度経済成長期の「グリーンコウベ作戦」などを通じて緑化を推進してきた。その結果、市民1人あたりの公園面積は、政令指定都市の中でもトップ水準となっている。
一方で、猛暑の影響による雑草の繁茂で管理負担が増しているほか、清掃活動を担ってきたボランティアの高齢化も進むなど、維持管理をめぐる課題が顕在化している。
具体的には、公園の清掃や維持管理に関わる市民グループ「緑縁衆」を位置づけ、このうち清掃活動を担う参加者は「箒衆（ほうきしゅう）」と呼ばれる。いずれも特別な資格は不要で、1人からでも参加できるのが特徴だ。
参加は市のホームページから申し込みが可能で、まずは気軽に関わってもらうことで、継続的な担い手の確保につなげたいとしている。
このほか、公園の一部を活用した貸し農園「こうべ菜園プロジェクト」や自由に使える区画の設置なども進める。さらに、市内のバスケットゴールを2026年度末までに倍増させる計画もあり、若年層の利用拡大も図る。
神戸市は「市民や企業と連携しながら、持続可能な緑のまちづくりを進めたい」としている。
