業績独り勝ちのトヨタ、「良品廉価」の新しい成長モデル進行中
「販売台数が増え、増収増益を達成できた。収益改善や原価改善の成果が少し現れたととらえている」。１９年４―６月期について、トヨタの近健太執行役員は、こう受け止める。売上高は前年同期比３・８％増の７兆６４６０億円、当期利益は同３・９％増の６８２９億円で、それぞれ４―６月期で過去最高を更新。営業利益も同８・７％増の７４１９億円と増益を達成した。
米国での販売奨励金の抑制や固定費削減が効果を出し始めたほか、日本や欧州での販売台数増が寄与。景気減速が著しい中国でも、販売台数を前年同期比７％増やした。同業他社が軒並み業績を落とす中で「トヨタ独り勝ちの状況」（トヨタグループ幹部）だ。
ただし為替を１ドル＝１０６円、１ユーロ＝１２１円と、期初想定に比べそれぞれ４円の円高方向に見直した影響で、通期業績予想は下方修正した。営業減益となるのは１７年３月期以来３年ぶりだ。近執行役員は「原価低減目標も織り込んでいるが、めどが立っているものではない。予断を許す状況ではない」と、危機感をあらわにする。
研究開発費の４割を占めるＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）分野向けの先行投資も、今後さらに重しとなる可能性がある。吉田守孝副社長は「ＣＡＳＥ時代は技術もビジネスもライバルも大きく変わる」とし、「トヨタは大丈夫と慢心している場合ではない」と気を引き締める。
市場環境などの外的要因に左右されない事業基盤をいかに構築するかが、大きなテーマの一つ。そこでさらなる強化を図るのが、“いいクルマづくり”の取り組みだ。
「危機は『トヨタは大丈夫』と思った時だ」
トヨタは１５年のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の新型から、新たな設計思想「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（ＴＮＧＡ）」を取り入れた。世界販売台数１０００万台超という規模を生かし、設計や部品、生産を共用化することで効率よくクルマ開発を進める考え方だ。
１６年に導入したカンパニー制も合わせて、車の開発・設計手法を改革し、４年間で１５車種計約３００万台を切り替えてきた。さらにＴＮＧＡの導入で、開発工数と設備投資をそれぞれ２５％ずつ削減した。吉田副社長は「確実に競争力は上がった」と評価する。
一方、車両原価は環境対応や安全装備の標準搭載などでコストが増し１０％減にとどまった。ただ例えば４月に発売したスポーツ多目的車（ＳＵＶ）の「ＲＡＶ４」は、購入者の４５％が３０代以下の若者で占めたといい、吉田副社長は「価格が適切（だったということ）。ＴＮＧＡの導入から２―３年たち成果は表れている」と自信をみせる。
今後はＴＮＧＡの思想を生かしつつ、地域ごとのニーズを吸い上げた車両開発を加速する。小型車や商用車も含めて、２１年末までに１８車種の新モデルを投入する計画も明らかにした。
これにより計６５０万台が新型車に置き換わる計算だという。７月にはクルマの先行企画・開発に特化し機能を高めた「クルマ開発センター」を新設し、センター長には吉田副社長が就いた。「クルマづくりの環境が厳しくなる中、競争力を一層加速する」（吉田副社長）。
