ドーモ プレジデント ジャパンカントリーマネージャー・川崎友和が語る「AI活用の成果を最大化する『全社データ活用』」
当社の調べによると、日本の経営者や経営企画に携わる人たちのAI活用の意識は高いものがありますが、一般社員の皆さんに目を向けると乖離があります。まだAIを現場にまで落とし込み切れていないということがわかります。
AI活用の障壁は様々なものがありますが、社員の方のリテラシーや導入を担う人材の不足、セキュリティへの不安などが挙げられます。そして、AI活用の成果を最大化するために必要なデータの活用にも課題を抱えています。「AIレディネス」、つまりAIを扱うための準備が足りていない企業が、まだ多いのが現状です。
システム部門のみならず、全社員がデータを使うという土台があり、その上でAIを使うという形にならないと、AIの全社活用にはつながりません。
セキュアでガバナンスが効いたデータ基盤、ビジネスコンテキスト、継続的な人材育成、全社データ活用が日常的な組織、それに加えてナレッジシェアリング、学びの機会を持つことが、AIレディネスに必要です。
ですから我々は全社データ活用、CWA（Company-Wide Adoption）に注力しています。2024年から25年で当社のサービスの登録ユーザー数は約3.4倍、CWAを推進するお客様は約1.75倍となりました。そして我々は26年、データ活用の定着を包括的に支援する専門組織「CWAコンサルティング統括部」を新設しました。
私たちは「Beyond BI」（次世代BIへ）、「Data Into Action」（データをアクションへ）、そして「Company-Wide Adoption」（全社データ活用）を重点戦略目標としてリブランディングを進めているところです。
今、AIという言葉が各企業の経営層に一種の〝魔法〟をかけたことで「やらなければ」という焦燥感に駆られていると思います。
私たちのサービスは、AIレディネスが高くなかったり、これまでDXを進めてこなかったという企業様でも最初の一歩を踏み出していただくことができます。
そういった経緯から、今回CWAコンサルティング統括部を新設し、サービスの充実を図りました。
AIの普及に伴いデータ活用の重要性がさらに高まる中、推進役として経営ビジョンと各部門を連動させ、データ活用が会社の隅々まで行き渡り、組織自体が常に進化している状態にしていくことをミッションとしています。
私は元々、CWAの実現を目指してドーモに参画しましたが、当時はテクノロジーなどが追いついていませんでした。それが今、実現しつつあることは感慨深いものがあります。
私たち外資系企業の目線から見た時の日本企業の課題は、失敗を許容できるかどうかです。例えば海外のSaaS企業は「ベータ版」と称して世の中に出し、お客様に使っていただきながら修正しています。一方、日本企業は世の中にサービスが出た時には完璧でなければいけないという思想が残っていますが、AIの時代の速度感には合わないと思います。
日本企業に必要なのはデータ、AIの活用に向けた経営トップの強いコミットメントです。それがあれば、AIの世界でも米国にも負けないのではないでしょうか。そのために必要なのがCWAだと考えて活動をしています。
