２９日の香港マーケットは、主要９０銘柄で構成されるハンセン指数が前日比１７６．２３ポイント（０．７０％）高の２５１８２．３９ポイントと４日ぶり、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が６１．４１ポイント（０．７３％）高の８４２５．８２ポイントと３日ぶりにそれぞれ反発した。売買代金は４６２０億７０１０万香港ドル（約９兆３８９２億円）に拡大。今年最大を記録した（２８日は３５６３億４４６０万香港ドル）。
　投資家心理がやや上向く流れ。米株高が好感されたほか、中国の政策に対する期待感が追い風となっている。昨夜の米株市場では、米イラン和平交渉が進展しているとの見方で、主要株価指数は連日で史上最高値を更新した。一方、中国国務院（内閣に相当）は５月２８日、「都市更新第１５次５カ年計画」を発表した。老朽化した住宅街の改修などが含まれている。当局は不動産支援のスタンスを強める構えだ。中国共産党が４月２８日に開いた中央政治局会議では、不動産政策が１年ぶりに取り上げられている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、パソコン（ＰＣ）世界最大手の聯想集団（レノボ・グループ：９９２／ＨＫ）が２２．０％高、光学部品ＯＥＭメーカーの舜宇光学科技（２３８２／ＨＫ）が１３．８％高、創薬ベンチャーの信達生物製薬（１８０１／ＨＫ）が１１．４％高と上げが目立った。レノボに関しては、米同業の株価急騰などが波及している。サーバー・ＰＣの米デルは２８日、通期業績の売上高と利益の見通しを上方修正。時間外取引で３０％超上昇している。ＡＩインフラの拡大でサーバー需要が増加するとの見方だ。一方、レノボが先ごろ報告した通期決算では、売上高が過去最高を更新。レノボ株の終値は２４．００香港ドルと上場来高値を更新している。信達生物については、米ファイザーとの間で、がん領域の革新的な初期研究開発プロジェクト１２件で提携し、契約一時金として６億５０００万米ドル（約１０３５億円）を受け取ると発表したことも支援材料だ。
　セクター別では、本土の不動産が高い。碧桂園ＨＤ（２００７／ＨＫ）が１６．３％、中国奥園集団（３８８３／ＨＫ）が１２．８％、万科企業（２２０２／ＨＫ）と融創中国ＨＤ（１９１８／ＨＫ）がそろって６．７％ずつ上昇した。
　空運セクターもしっかり。国泰航空（２９３／ＨＫ）が４．２％高、中国東方航空（６７０／ＨＫ）が４．１％高、中国南方航空（１０５５／ＨＫ）が３．４％高、中国国際航空（７５３／ＨＫ）が１．７％高で取引を終えた。
　中国の発電セクターも物色される。華能国際電力（９０２／ＨＫ）が６．９％高、華潤電力ＨＤ（８３６／ＨＫ）が４．６％高、中国電力国際発展（２３８０／ＨＫ）と華電国際電力（１０７１／ＨＫ）がそろって４．２％高で引けた。発電量の伸びが期待される。南方エリアの最大電力需要が５月２５日から２７日にかけて３日連続で過去最高を更新したと伝わった。
　半面、半導体セクターは安い。瀾起科技（６８０９／ＨＫ）が１２．８％、峰チョウ科技深セン（１３０４／ＨＫ）が１１．７％、上海復旦微電子集団（１３８５／ＨＫ）が１１．２％、兆易創新科技集団（３９８６／ＨＫ）が６．３％ずつ下落した。同セクターはこのところ急伸が続いていたこともあり、いったん利益確定売りにおされている。
　本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比０．７３％安の４０６８．５７ポイントで取引を終了した。ハイテクが安い。軍需産業、素材、自動車、メディア・娯楽なども売られた。半面、不動産は高い。公益、消費、金融、医薬、運輸も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）