フジテレビ社長 中居正広氏の問題で広告収入減、営業利益８７億円赤字も「着実に回復傾向にある」…上場後初の赤字
フジテレビの清水賢治社長が１２日、都内で取締役会後に囲み取材を行い、新たな企業理念の策定などに関して言及した。
同局は、元タレント・中居正広氏の性加害問題に端を発し、昨年１月に港浩一前社長が引責辞任するなどの事態を受け、経営陣の刷新やガバナンス（企業統治）強化など組織改革に取り組んできた。清水社長はこの日、「この１年間は幅広い改革を行うことができた」と総括した。
この日、フジ・メディア・ホールディングスが発表した２０２６年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が８７億円の赤字となり、１９９７年の上場後初の赤字となった。中居氏を巡る問題により、ＣＭ広告離れなどによる放送収入の大幅減少が影響した形となったが、清水社長は「着実に（営業利益は）回復傾向にある」と話した。
また、同局は１９８１年から掲げていたキャッチフレーズ「楽しくなければテレビじゃない」から脱却し、新たな３つの指針を策定。清水社長は「自らを戒める問いである『Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｑｕｅｓｔｉｏｎ』を起点とし、日々の行動規範となる『Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｐｏｌｉｃｙ』、社会への貢献へとつながる未来の道筋を示した『Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｔｏｒｙ』へと連なる、３つの指針からなる本理念を策定いたしました」とした。
