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「時給は上がる、だから働く時間を減らす」――。2025年度の最低賃金の全国平均が時給で1121円となり、すべての都道府県で1000円を超えましたが、現場ではそんな矛盾が起きようとしています。扶養内で働くパート従業員がいわゆる「年収の壁」を超えないよう調整を迫られるためです。原材料の高騰に加え、「働いてほしいのに働いてもらえない」というジレンマに直面する企業の苦悩を追いました。

【写真を見る】「働いてほしいけど言いにくい」中小企業が抱えるジレンマ　“3玉まで同じ値段”うどん店も悲鳴　最低賃金1000円超、年収の壁、人手不足…直面する多重苦

「最低賃金上乗せ額」大分県は全国2番目

“3玉まで同じ値段”というコストパフォーマンスの良さが売りの「鳴門うどん」。大分県内で12店舗を展開していますが、従業員300人のほとんどがパートやアルバイトのため、来年1月から始まる最低賃金の引き上げに頭を悩ませています。

九州フードサービス 生島勝彦取締役：
「最低賃金は弊社の予想より大きく上がり、決して小さな負担とは言えないです」

大分県内の最低賃金は、来年1月から初めて1000円台を突破。現行の時給954円から81円引き上げとなる1035円で決着しました。この上乗せ額は熊本に次ぐ全国2番目で、改定後の額も九州では福岡に次ぎ2番目の高さとなります。

連合大分 二宮研介副事務局長：
 「81円の引き上げは良かったと思っております。実際賃金が上がってみて、その賃金でやっていけるかどうかが肝心だと思います」

県経営者協会 藤野久信専務理事：
「非常に厳しい結果だと受け止めています。従業員数を減らすとか、事業継続をあきらめるとか、そういったことにつながらなければいいのですが」

“3玉まで同じ値段”守るための戦略

労働者の待遇改善が期待される一方で、厳しい状況に置かれているのは中小企業です。鳴門うどんでは今回の引き上げにより、年間で2000万円近くの人件費増になる見込みです。

九州フードサービス 生島勝彦取締役：
「一番値上がりしているのがコメです。今までの仕入れ値の2.2倍に上がっています」

原材料費の高止まりにも苦しんでいますが、値上げをすると客離れにつながるおそれもあります。

そこで新たに打ち出したのが「八分定食」（税込み600円）です。0.8玉のうどんに、選べる4種のだし茶漬け、サラダがついた新メニューです。新たな客層を掘り起こして売り上げをアップすることで、値上げをせずに人件費上昇分を吸収するという創意工夫で乗り越えたい考えです。

九州フードサービス 生島勝彦取締役：
 「より多くのお客さまに来店いただくことで、期待に応えたいと思います」

追い打ちかける「年収の壁」

一方、「サンチー」の愛称で親しまれる三角チーズパンを製造する「つるさき食品」も、原材料費の高騰と最低賃金の引き上げで経営の重圧に直面しています。

つるさき食品 足立洋三社長：
 「原材料で下がっているものはないです。ありとあらゆるものが上がり続けています」

原材料費の高止まりに加え、最低賃金の引き上げにより、人件費が8％増になるといい、悲鳴を上げています。さらに、この状況に追い打ちをかけているのが「年収の壁」です。

つるさき食品 足立洋三社長：
 「『130万円の壁』に当たると思います。週に1回、2回来てもらうよう頼むのも、こちらとしても言いにくい。採用活動が難しくなっています」

「働き控え」「人手不足」手の打ちようが…

つるさき食品では扶養内のパートで働く人が多く、年収が130万円を超えると社会保険料の負担が発生します。時給が上がるとこの壁を超えやすくなるため、かえって「働き控え」につながる可能性もあります。

主力商品の「サンチー」は全国の百貨店などから問い合わせが増えているものの、人手不足で増産できず、「手の打ちようがない」と嘆いています。

つるさき食品 足立洋三社長：
 「弊社の事業形態として学校給食部門というのもあります。安定供給が絶対条件になるので、ほかの事業で失敗しないように、がんばって模索したいと思います」

政府は2020年代に時給を1500円に引き上げる目標を掲げています。賃金の上昇と同時に、価格転嫁への支援や年収の壁に関する議論をセットで進めることが、喫緊の課題と言えます。