記者VTuberが解説「インフラ整備に増税は必要か？」石破政権のガソリン新税構想に潜む論理の穴

YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」が公開した最新動画で、VTuberのブンヤ新太氏が、石破政権で検討されているガソリン暫定税率の廃止と、それに代わる新税創設の動きについて鋭く解説している。

動画ではまず、石破政権が物価高対策としてガソリン価格に上乗せされている「暫定税率」を廃止する代わりに、インフラ老朽化対策を名目に「自動車の利用者から徴収する新税を創設する検討に入った」という報道を紹介。これに対しブンヤ氏は、「ガソリンの税金下げるんだけれども、また燃料に課税をする。そしたら結局意味ないじゃん」と、政策の矛盾点を早くも指摘した。

そもそも「ガソリン暫定税率」とは、1974年に道路整備の財源確保を目的として「2年間の臨時措置」として導入されたもの。しかし、ブンヤ氏は「“暫定”ってね、しばらくの間っていう意味ですよ。2年間の臨時措置って言っていたのに、そこから50年以上も続いてる」と、その名ばかりの制度が半世紀以上も国民の負担であり続けた歴史的背景を皮肉を込めて解説した。

今回、この暫定税率の廃止により年間約1兆円の減収が見込まれるが、その穴埋めとして新税（＝増税）が検討されている。ブンヤ氏は、「インフラ整備には増税が必要なのか？」と根本的な問いを投げかける。動画では、防衛費増額（5兆円）や2万円の定額給付金（2.5兆円）といった他の政策の予算規模と比較し、1兆円の財源を確保するために本当に増税以外の選択肢はないのかと、視聴者に考えるきっかけを与えている。

ブンヤ氏は「税金かけている一方で補助金出したりするんですよ。それってめちゃめちゃ無駄じゃないですか」とも語っており、物価高に苦しむ国民生活を置き去りにしたかのような増税議論に、改めて一石を投じる内容となっている。