世界を席巻し、凋落した「日の丸半導体」

　1980年代、日本の半導体産業は「日の丸半導体」と呼ばれ、世界を席巻していたが、日米半導体摩擦で打撃を受けた後、韓国や台湾勢の台頭に押され、凋落していった。

　そして今、熊本へのTSMCの誘致や、政府の支援を受けて先端半導体の量産を目指すラピダスなど、復活を目指した動きが加速している。

　その中でこれまでも、半導体サプライヤーが集まる業界団体などは存在したが、それらとRISE―Aは何が違うのか。

　通商産業省（現経済産業省）出身で、RISE―Aの理事を務める東京大学公共政策大学院教授の鈴木寛氏は「今までは学会、サプライヤー、ユーザーがバラバラだった。それが今回は混ざっている。これは初めてのこと」と話す。

　前述の通り、RISE―Aは、サプライヤーだけなく半導体ユーザーや政府、自治体、学会など立場を超えた多様な関係者が集える形にしている。

　鈴木氏は「業界団体は20世紀型。21世紀型は『オープンイノベーション』が大事。半導体はかつて、既存企業が強かったこともあってオープンイノベーションが進んでこなかったが、いよいよここに来て、進めることができるようになった」と話す。

　さらに天野氏は研究者の立場から、三井不動産のような半導体業界に属さない、いわば「第三者」が場所や機会を提供することのメリットについて「投資のスパンへの考え方が大きい」と指摘する。

　一般に、半導体に関わるメーカーは投資から3年、長くて5年で次を探しにいかないといけないが、研究者の目線とはズレがあるのだという。三井不動産は、業界に属していないことに加え、不動産開発という長期目線が問われる事業を手掛けていることがプラスに作用することが期待されている。

　鈴木氏は「オネストブローカー」（公正な仲介人）という概念を示す。経済活動や政治・外交において、中立で、信頼ができる仲介人のことを言うが、三井不動産に期待されているのは、まさにこの役割。

　一度凋落した産業を復活させるには並大抵のことではできない。ライベルも手をこまねいてはいない。その意味でRISE―Aで生まれる化学反応に寄せられる期待は大きい。三井不動産のインテグレート能力も問われる。