インターネット上の有害情報から青少年を守る仕組みについて話し合って来た総務省の有識者会議が報告書案をまとめました。現在、利用者の自己申告に任せている年齢確認を事業者が厳格に行うべきだ、という方向性が打ち出されました。総務省の有識者会議「青少年保護ワーキンググループ」は、2日午後、これまでの議論をまとめた報告書案を示しました。InstagramやTikTokなどのSNS事業者が「13歳以下はアカウント作成不可」などとす