業況判断指数は企業の景況感が良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を差し引いたものです。先月の指数はプラス8で、2024年9月以降、7期連続のプラスとなりました。一方、雇用の状況を示す「雇用人員判断」はマイナス39と全国よりも深刻な状況となっています。内訳は製造業がマイナス15、非製造業がマイナス60で、非製造業では記録が確認できる1986年11月の調査以来、最大の「不足」となっています。また、中東情勢の