海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘！日本で拡大する「中国人の独自決済圏」の闇と構造的課題

2026年3月31日 12時43分

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海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「広がる中国経済の脅威!?日本が自国経済をコントロール出来なくなる前に資産を〇〇に変えて！」と題した動画で、日本国内で密かに拡大する「中国人の独自決済圏」の実態について解説し、将来的なデジタル決済の普及に伴う国家の危機管理と、それに備えるべき投資家の戦略について持論を展開した。

動画内で宮脇氏は、WeChat PayやAlipayなど中国の巨大決済プラットフォームの不正利用が日本国内で問題になっていると指摘。本来は正規の代理店を通じて日本円で入金されるべきだが、一部の中国系店舗では店主個人のQRコードを提示し、日本の銀行を介さずに中国国内の口座間だけで送金を完結させているという。宮脇氏はこの現状を「完全なクローズド経済圏が生まれている」と述べ、日本の税務署が売上を捕捉できず、公平な課税を損なう恐れがあると警鐘を鳴らした。

さらに、国会でも重要課題として取り上げられているものの、取り締まりが困難である背景を解説。決済データの主権が海外にある点や、個人間送金による小規模な取引がゲリラ的に行われている点、インバウンドを推進したい政府の外交的・経済的な配慮がある点など、直面する3つの壁を挙げた。宮脇氏はこれが中国決済に限った特殊な例ではないとし、将来的に暗号資産やステーブルコインが普及すれば、世界中で「国家が追えない・捕捉できない取引がまた出てきてしまう」と予測。「国家が自国の経済を完全にコントロールできなくなりつつある」と強い危機感を示した。

終盤に宮脇氏は、不透明な未来を見据えた投資家としての行動を提言。日本の徴税能力や管理能力にすべてを懸けるのではなく、ゴールドやビットコインなど「物理的に国境に依存しない資産の比率を高めておく」ことの重要性を強調した。また、新たな決済システムを支えるブロックチェーン技術やリーガルテック企業への投資を推奨し、急速に変わる法規制の動向に常にアンテナを張るよう呼びかけた。最後に「ご自身のポートフォリオを対応できるように組み替えられる機動力を持ってほしい」と動画を締めくくった。