山本太郎、お前もか！ れいわ新選組の「政治とカネ」問題を元所属議員が実名告発
れいわ新選組前衆院議員の多ケ谷亮氏と山本太郎代表の元私設秘書が「週刊新潮」の取材に、「れいわには所属国会議員の公設秘書枠を党に上納する慣行がある」と証言した。国会議員が当選すると、山本代表や幹部職員から公設秘書に党職員を就任させるよう要求されるという。公設秘書に就任した党職員が議員事務所に勤務していないケースが多々あり、議員活動を支える目的で国から支払われている秘書給与を党本部が組織ぐるみで“詐取”している実態が浮かび上がった。
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【証拠写真】秘書の“吐き出し”に協力した議員に「政策秘書＋35万円、第一秘書＋30万円、第二秘書＋25万円」政党交付金を割増して支払うと書かれたLINEメッセージ
「だったら第一か第二を一人出せないか」
多ケ谷氏は今年1月、超党派議員団の一員としてイスラエルを訪問したことが党内で問題視され離党。直後の総選挙では中道候補として千葉11区から出馬し落選した。
初当選は2021年10月。選挙から2日ほど後、山本代表から電話でこう依頼されたと明かす。
「『政策秘書を党に差し出してくれませんか』と。党の会計責任者で事務方トップである男性職員Aを“名義だけ秘書にしてもらえないか”と頼んできたのです」（多ケ谷氏）
政策秘書は、政策、第一、第二と3人いる公設秘書の中でも要となる筆頭格だ。多ケ谷氏には意中の人物がいたので断った。だが、
「山本代表は『だったら第一か第二を一人出せないか』と食い下がってきました。当時は国会議員になったばかりで、まだ右も左もわかっていない頃。上司である山本代表に重ねて頭を下げられたので断りきれず、第一秘書の枠を差し出すことにしました」（同）
LINEに明記されていた「秘書の“吐き出し”」
それから任期中の3年間、A氏が多ケ谷氏の事務所に出勤したのは、年間でわずか数日だった。
「たまに給与明細を取りに寄る程度。秘書としての勤務実態はゼロです。Aは党事務所に勤務し、党の仕事に専念していました」（同）
この間、国はA氏に給与を払い続けたが、A氏に公設秘書としての勤務実態がないなら、国は公金を詐取されていたことになる。党務への対価を国が支払う理由はない。なぜ山本代表はこのようなインチキを多ケ谷氏に強いたのか。
「党の人件費を浮かしたいからです。小さい党だから運営が大変なのだと思っていましたが、時間が経つにつれ、山本代表が党費を好き放題差配している実態がわかってきました。山本代表は自分の活動に党費を集中させたいからこそ、秘書枠の上納を強いてきたのです」（同）
24年10月の衆院選後には、協力した議員に“報酬”が入る制度もできたという。同年11月、名ばかりの秘書だったA氏から多ケ谷氏に送られてきたLINEメッセージがその証拠だ。A氏は山本代表の側近の一人である。
〈交付金の公平感を担保するために、代表のご指示により、すべての議員に対して以下のルールにて交付金の額を算出し、交付することになりました。
1、交付金基本交付額：30万円
2、役職手当：＋20万円（対象者：代表、幹事長、両共同代表、たがや農業中小企業）
3、秘書の吐き出しに対して：・政策秘書：＋35万円・第一秘書：＋30万円・第二秘書：＋25万円 以上の（1）（2）（3）を合算した額を支払うことになります〉
「山本太郎王国」を支えるための「上納システム」
LINEメッセージについて多ケ谷氏が解説する。
「秘書の”吐き出し”に協力した議員には政党交付金の分配を増額するというのです。キックバックのようなものですが、真面目に政治活動しようとする議員にとっては全く旨みのない話です」
増額分は第一秘書の枠を渡せば30万円×12カ月で年額360万円、第二秘書なら300万円。
「その程度の額をもらうよりも、本当は秘書にちゃんと働いてもらう方がありがたい。キックバックの話も怪しく思い、党の事務局におかしな制度であると進言した上、2期目からは差し出しを断りました。本来、公設秘書は議員活動をサポートしてもらうために議員自らが雇うもの。しかし、新人議員の多くは私同様よくわからないまま差し出していたと聞いています。れいわは『山本太郎王国』。山本代表が人事権や予算を握っているので、睨まれたらロクなことがないのです。とはいえ認識不足で、違法性のある行為に加担させられたことについては反省しています」（同）
れいわ職員として22年から勤務し、山本代表の私設秘書を務めていた20代男性のB氏も、24年11月、当時当選したばかりだった上村英明前衆院議員の第二秘書に“異動”させられたと証言した。
「あくまでメインは代表の秘書業務です。代表に呼ばれたら上村事務所での仕事は放り投げて馳せ参じなければならなかった。一方、私と同時期に公設秘書となった他の2人はこれまでと全く変わらず党事務所勤務で、完全な名義貸しでした」（B氏）
れいわは週刊新潮の取材に、公設秘書が議員活動と党務を兼任するケースがあるとした上で、「党本部が議員に対して公設秘書枠を差し出すよう求め、党職員を形式的に公設秘書に就任させていた事実はない」と「上納」と「名義貸し」を否定。ただし、多ケ谷氏がA氏の勤務実態がなかったと証言している点に回答はなかった。キックバックについては「党務協力金」としての支給を認めた上で「法的に問題はない」と回答した。
3月12日発売の「週刊新潮」では、れいわ新選組の秘書給与詐取疑惑を3ページで特集。山本代表に3年間滅私奉公しながらも党の事情で一方的に退職に追い込まれたB氏の告白、山本代表の政治活動に党費が集中している実態やれいわ職員たちの違法性のある労務環境について詳報している。
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「週刊新潮」2026年3月19日号 掲載
