海外不動産投資家の宮脇さき氏が暴くドルの終わりの始まり…ロシアを延命させる中国の「兵站国家」化と、米国が招いた金融覇権のジレンマ

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「世界がドルシステムから独立する！？米国が言ってきた関税やSWIFTからの排除が自国の首を閉める事態に！」と題した動画で、米ドルを基軸とした世界秩序が揺らぎ始めている現状を解説し、投資家が取るべき行動について提言した。

動画の冒頭で宮脇氏は、視聴者から寄せられた「ドルを持っていれば安泰か？」という質問に対し、「水面下ではドルを中心としたこれまでの世界秩序が崩壊するかもしれない状態」だと指摘。古い常識で資産運用を続けると「10年後に資産が今の価値を保てなくなっている」可能性に警鐘を鳴らした。

その背景として、まず中国とロシアの貿易関係の変化を挙げる。表面的には両国の貿易額が減少しているとの報道があるものの、宮脇氏はその内実に注目。民生品としても軍事用としても利用可能な「デュアルユース品」の輸出が急増しているデータを提示し、「中国のデュアルユース輸出がロシアの戦争努力を支えてるんじゃないか」と、中国がロシアの「兵站国家」化している実態を解説した。

さらに、米国の金融制裁を回避するため、両国がドルを使わない独自の決済システムを構築していると説明。中国の「CIPS」とロシアの「SPFS」という国際送金ネットワークを連携させ、「中国とロシアの間の貿易決済の95%以上がもはやドルではない」という現状を明らかにした。これは、米国が主導する国際金融システム「SWIFT」からの完全な独立を目指す動きだと語る。

また、地政学的に重要なプレイヤーとしてインドの存在を強調。インドは安全保障では日米豪と連携する一方、経済的には安価なロシア産原油を輸入し、その決済にライバル国である中国の人民元を使用しているという。このインドの現実的な外交戦略が、意図せずして「人民元の国際的な信を高めてしまった」と分析。アメリカがインドを制裁すれば中国を利することになり、見過ごせばドルの権威が失われるという「戦略的なジレンマ」に陥っていると指摘した。

最後に宮脇氏は、これらの地政学リスクは他人事ではなく、為替や株価を通じて私たちの資産に影響を与えると強調。ドル資産への過度な偏りを見直し、「資産を増やすこと以上に、資産を守ることの重要性が増してくる」として、アセットの分散や資産保全の必要性を訴え、動画を締めくくった。