脳死となった人の臓器提供は増えてきたが、移植に関わる病院の体制整備が遅れている。

　臓器移植しか助かる道がない患者を１人でも多く救える仕組みを整えたい。

　６月から診療報酬が改定され、脳死の臓器移植への報酬が大幅に引き上げられた。手術料が５倍になるなど手厚い加算がついた。

　臓器移植では、通常の外科手術よりも多くの医療スタッフが必要になる。ドナー（臓器提供者）と患者の橋渡しをするコーディネーターなどの人材も不可欠だ。

　従来はそうした事情が考慮されず、人件費など多くの部分は病院側が負担していた。一般的な手術よりも経費がかかることを踏まえた報酬の改定は理解できる。

　日本は、脳死者からの臓器提供が他国に比べ極端に少ないが、それでも昨年は過去最多の１４６件となり、５年前より倍増した。

　臓器移植を巡っては２０２３年、日本人の患者に、違法に海外で臓器移植をあっせんしたＮＰＯ法人理事長が逮捕された。

　これを機に臓器移植に関する報道が増えて関心が高まり、ドナー増加の一因となったとされる。一方、それに医療体制が追いついていない実態も明らかになった。

　東大や京大など移植を手がけてきた主な病院では、待機中の患者に移植の機会が巡ってきても、設備や人員の不足からすぐに手術に対応できず、移植を断念するケースが相次いでいる。

　脳死のドナーが現れた場合、待機している患者は、重症度などに応じた優先順位に沿って提供を受ける。受け入れ体制の不備で移植を見送られた患者がいれば、別の病院の患者に回ることになる。

　臓器移植を行う病院は、報酬増額を、患者が移植の機会を逃すことがないよう生かしてほしい。

　ただ、病院の努力だけに頼るのは限界がある。国が持続可能な仕組み作りを主導すべきだ。

　限られた人員で移植医療を成り立たせるには、国が拠点となる病院を定め、患者も人材もそこに集約することが欠かせない。いつでも移植ができるよう手術室やスタッフを確保する体制が必要だ。

　臓器移植を支える新技術の導入や研究開発も重要になる。例えば、摘出した臓器の劣化を防ぐ装置が開発されている。

　脳死や心停止のドナーの腎臓については、効果や安全性が確認されたことを踏まえ、今月からこの装置を使って保存する場合に保険が適用されるようになった。肝臓や心臓への拡大も検討課題だ。