海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘「円安で15%資産減、“大衆富裕層”の定義が激変」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「ただの賃金労働者は貧困層確定！富裕層の資産が2年で30%近く増える裏で、国民の9割は貧しくなっている...！」と題した動画で、日本の富裕層の定義や現実の資産状況について深掘りした。

冒頭、宮脇氏は「Aさんの資産は、この数年の間に15%も減っているんです。これが、今日本で起こっている恐ろしい部分だなと思っていて」と、円安とインフレの影響で見かけの資産増に騙されてしまう日本の現状に警鐘を鳴らす。

さらに、「JPモルガンのレポートによると、金融資産で1億5000万円から7億5000万円の人たちは大衆富裕層として定義されている」と紹介し、「7億円持っていても大衆富裕層って呼ばれるのってなんかやばいですね」と危機感を露わにする。富裕層の基準が世界水準でどんどん上がる一方、日本国内の定義が10年以上変わらず、実態にそぐわないと解説。

動画内では「日本では、資産5億円以上でも100億円でも超富裕層と一括りにされているが、世界の金融機関は資産階層をより細かく分類し、サービスを戦略的に提供している」と指摘。その違いが顧客へのサービスや投資戦略に明らかな差を生んでいるという。

また、「資産が増えている人は上には上がいる。1億円ではもはやリタイアできない時代になった」とし、「皆さんも円だけで資産を持つのではなく、外貨建てや金、不動産、デジタル資産など分散運用の重要性を高めてください」と呼びかけた。

後半では、「円安による購買力の下落で、たとえ日本円ベースで資産が増えても、ドルで見ると15%資産が減ってしまっていることも」と、見かけの豊かさと実際の資産価値の乖離に警鐘。「現状、物価は上がれど賃金は全く追いついていない。OECDデータでも日本だけ30年間賃金横ばいという厳しい現実がある」と強調した。

最後は「これからは守りを固めることがより重要。外貨資産や国際分散投資の必要性、賢い相続税対策など、知識を得て時代に合わせた資産設計を行いましょう」と語り、動画を締めくくった。