写真：アフロ

　流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、3月9日、傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」の14店舗閉店を発表した。

「これまで19店舗の閉店を決定していますが、さらに14店舗を閉店して、2026年2月末までに現在の126店舗を93店舗体制にします。ヨーカ堂は2022年2月期に112億円の赤字、2期連続で最終赤字を計上していますので、事業の再構築が待ったなしです」（経済担当記者）

「羊華堂」から始まった祖業アパレルからも撤退する。まさに背水の陣だが、この決定に困惑するのが地方都市に住む高齢者である。閉鎖店舗がわからないので、「もしかしたら、うちの町のヨーカ堂か？」と心配が募っている。

　特に深刻なのが、北海道民だという。

「道内はピーク時に15店舗ありましたが、現在は一時閉店を除けば6店舗しかありません。営業をしている店舗も状況は厳しいと聞いています。

　だから、我々も『閉まるのはどこなんだ』と、ヒソヒソ話をしています。家の近くの商店街はシャッター街だから、八百屋も肉屋もほとんどありません。

　コンビニはありますけど、生活品のすべてが揃うわけではないですからね。閉店しても別のスーパーが入ってくれればいいんだけど」と道東に住む70代の男性は表情を曇らせる。

　セブン＆アイ・ホールディングスの広報は「今の段階でエリアや店舗名などは具体的にお伝えしていません。まずは株主様などステークホルダー、従業員のみなさんと真摯にお話をしてからになります」と説明する。

　利用者のモヤモヤはまだ続きそうだ。