2019年4月から順次施行された働き方改革。2年目を迎える現状はどの程度進んでいるのだろうか。企業口コミサイト「キャリコネ」には

「働き方改革で会社の制度は整備されているが、運用に難がありすぎる」(制御設計/50代後半/男性/正社員/年収800万円)

と時間の経過とともに浮上した問題点が寄せられている。【参照元:キャリコネ】

効果を実感できない人の声「会社よりビジネスモデルに問題あるのかも」


「働き方改革が声高々に掲げられてからは、無駄に残業する人が減り、休日出勤も減ったように感じる。ただ、一部の部署や人は業務量が多いからか変わらずサービス残業、休日出勤をしている」(プラント施工管理/30代前半/男性/正社員/年収600万円)

働き方改革の浸透具合は、一律ではないようだ。法制度が整っても、社員数が劇的に増えたり、仕事量が減ったりすることはない。部署や役職によっては、変わらず残業を続けているという人も多かった。

「工事会社のため、設備が稼働していない休日、深夜に作業することがある。プライベートより仕事を優先することが多い。ただ、近年は働き方改革により積極的に休暇をとるよう指示されている」(電気・通信設備施工管理/50代前半/男性/正社員/年収900万円)
「基本的に自身の担当顧客に関する仕事は、担当営業が自己完結するスタイル。会社というよりビジネスモデルに問題があるのかもしれないが、営業、配達、見積り、回収等を営業一人で行うため、働き方改革などは物理的に不可能な仕事だと思う。おのずとブラックな働き方を行うことはやむを得ないと思う」(ルートセールス/20代後半/男性/正社員/年収430万円)

職種によっては、効果を実感しづらいケースもあるようだ。口コミの指摘にみられる通り、今後はビジネスモデルを抜本的に見直すことも検討する必要があるだろう。

「法人全体で働き方改革に取り組んでいる」という人も

一方、少数派ながら、働き方改革の導入に満足している人もいるようだ。

「ワークライフバランスを重視しているため、習い事をしている職員、資格取得を目指している職員なども多い。副業も禁止されていないので、現在の時代の流れに乗っている。残業時間は拠点によって差はあるが、一般職の残業はほとんどない。役職者で残業をすることはあるが、現在も法人全体で働き方改革に向けて取り組んでいる」(その他/40代後半/女性 正社員/年収500万円)

4月からは、中小企業の残業規制にも罰則が適用されるようになるほか、大企業の「同一労働同一賃金」が義務化される。勤め先や職種に関わらず、多くの人がその効果を実感できる取り組みに発展することを願いたい。【参照元:キャリコネ】