韓国、仕事も求職活動もしない若者が20年で2.6倍増の21万人超 「初就職」にかかる期間も1年超え…隣国の雇用不振のリアル
韓国で世代を重ねるごとに「休止青年」が増加し、初就職までにかかる期間も次第に長くなっていることがわかった。
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4月20日、韓国経営者総協会が発表した「若者の雇用創出のための改善課題」によると、2024年時点での1995〜1999年生まれの「休止」人口（当時25〜29歳）が計21万7000人に上った。
20年前の2004年当時、1975〜1979年生まれの「休止」人口（8万4000人）と比較して2.6倍という数字だ。「休止」とは、重大な病気や障害がないにもかかわらず求職活動をせず、また働いていない者を指す。
「休止」人口は1980〜1984年生まれが13万6000人（2009年時点）、1985〜1989年生まれが10万6000人（2014年）、1990〜1994年生まれが16万1000人（2019年）と集計された。
年度別に見ると、「休止青年」（15〜29歳）の増加傾向は大卒以上の高学歴層が主導している。大卒以上の「休止青年」は2023年に増加に転じて15万3000人を記録し、2024年に17万4000人、2025年には17万9000人へと増えた。
高卒以下の「休止青年」は、2022年に25万7000人、2023年と2024年はそれぞれ24万7000人、2025年は25万人と大きな変動は見られなかった。
ただ、世代を重ねるごとに、初就職までにかかる期間も長くなっている。
1995〜1999年生まれが学校卒業後に初めて就職するまでにかかった期間は、2024年基準で平均「12.77カ月」だった。これは、1975〜1979年生まれの「10.71カ月」（2004年時点）よりも2.06カ月長い。
1980〜1984年生まれは「10.70カ月」（2009年）であり、1985〜1989年生まれ（2014年）と1990〜1994年生まれ（2019年）はいずれも「12.05カ月」であった。
若年層（15〜29歳）の初就職にかかる平均期間は、2021年の「10.1カ月」から2025年には「11.3カ月」へと延びた。高卒以下は同期間で「14.2カ月」から「16.5カ月」へ、大卒以上も「7.7カ月」から「8.8カ月」へとそれぞれ増加した。
新規採用に分類される「勤続1年未満の者」のうち、若年層が占める割合は2006年の33.6%から2025年には25.2%へと低下し、この20年で8.4ポイント下落した。
協会は若者の雇用不振の原因として「人材需給のミスマッチ」「定年60歳の義務化」「低成長の固定化」などを挙げている。
昨年、韓国大企業の正規職として働く若者の1時間あたりの賃金は2万125ウォン（日本円＝約2172円）だった。これは、中小企業・非正規職の若者（1万4066ウォン）より43%高い水準だ。
定年60歳が法制化された2013年当時の大企業の正規職における若者・高齢者の労働者数をそれぞれ100とした場合、2025年には高齢者が245.9へと急増した一方、若者は135.5にとどまった。
協会のチェ・ムンソク若者ESGチーム長は「最近、若者の雇用率が23カ月連続で減少し、20〜30代の休止青年が昨年70万人を超えるなど、雇用危機が続いている」と指摘。「休止青年を労働市場へと誘い込み、働きたい若者に働く機会を提供する特段の対策が必要だ」と強調した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
