実業家のマイキー佐野氏が断言！数合わせより人材の質だ『日本に移民は必要なのか？今後発展していくために考えなければいけない外国人問題とは』

YouTubeチャンネルで公開された「日本に移民は必要なのか？今後発展していくために考えなければいけない外国人問題とは」と題した動画で、実業家のマイキー佐野氏が日本の移民政策を巡る現状と課題について語った。佐野氏は冒頭から、日本のDXやオートメーションの遅れを問題視し、「技術投資が進めば移民依存を回避できる局面を作ることができる」と断じている。

議論の起点は単純な賛否ではない。SNSでは外国人受け入れを過剰に嫌う声が目立つ一方で、日本はG7の中でも移民受け入れが極端に少ない。理由は島国という地理、英語人材や英語職の乏しさといった構造だ。だが人口減少は待ってくれない。年に約90万人が消える規模の縮小が続き、将来は65歳以上が総人口の4割に達する見通しだと、佐野氏は冷ややかに現実を突きつける。

受け入れを拡大するにしても「数合わせ」は悪手だ、と佐野氏は言う。鍵は高度人材だ。日本はITや教育などの専門職比率が主要国と比べて著しく低い。背景には、ビザ発給の遅さ、日本語前提の職場、報酬・評価制度の硬直がある。まず入口を整えなければ、優秀層は日本を選ばない。ここを直視せずに人数だけ増やせば、労働集約に偏る歪みが拡大するだけだ。

技術導入についての切れ味も鋭い。DXや自動化を徹底すれば、工場は少人数で回り、非効率な現場の「人手不足」論は消える。同時に、導入は雇用の再編を伴う。無能な外国人は不要だし、同じ理屈で無能な日本人も不要になる--この不都合な事実から逃げるな、というのが佐野氏の姿勢だ。だからこそ、教育投資とリスキリングを並走させる生産性の成長戦略が要る。

経営のフロントにもメスを入れる。優秀なトップが来れば、投資は加速し、合理化は一気に進む。日本企業は現金を抱えているのに踏み切らない。だから発想を反転させるべきだ、と佐野氏は挑発する--「日本人がCEOを降りて、外国人に任せるくらいでちょうどいい」。反発はあるだろうが、競争力を取り戻すには避けて通れないラインである。

総じて、海外の移民論を鵜呑みにしろという話ではない。日本の歴史と構造に合わせて制度を作り直し、評価が公正で働きやすい環境を整備する。その上で、優秀な人材を選別して招く。ここまでやって初めて、移民は成長エンジンになる。動画では、具体データとともにこの論点が順序立てて語られている。制度のどこから手を付けるべきか、判断のヒントを得たい人は本編を通して確認してほしい。

本編は、移民政策の設計やDX投資の優先順位を考える上でも有用な指針となるはずだ。