ネット選挙解禁を呼びかける『One Voice Campaign』
ネットを利用した政治活動が禁止されている日本
選挙運動でインターネットを使っていくことを呼びかける若者の集まり『One Voice Campaign』が、昨日、『One Voice サミット』というイベントを衆院議員会館で行った。津田大介さん（メディア・アクティビスト）と原田謙介さん（One Voice Campaign）がコーディネートを担当したパネルディスカッションには、与野党から7人の国会議員が参加した。
『One Voice Campaign』とは、加速する市民の政治離れを危惧する人たちが、「政治と接する、新たな機会を作り出すこと」や「政治参加のカタチを、もっと多様にすること」を目的に集まり、「まずは、『政治×インターネット』から」を標語にして始められたアクションである。賛同者には、荻上チキさん（評論家）や宮台真司さん（社会学者）、上野千鶴子さん（社会学者）など、筆者が経営する双風舎の著者も名を連ねている。
これだけインターネットが普及した日本で、いまなお選挙候補者が選挙期間中にネットを利用して政治活動を行うことが禁じられている。主な理由は、選挙運動では「法定外の文書図画の頒布」が公職選挙法で禁じられており、インターネットのサイトやブログなどがその「文書図画」に当たるというものだ。公職選挙法が制定されて62年。見直す部分があってもおかしくない。
筆者は、基本的にOne Voice Campaignの活動を支持する。読者のみなさんにも経験があると思うが、選挙で投票する際、どの政治家がどんな政策をかかげているのかが、まともに分からない場合がある。国政選挙にせよ地方選挙にせよ、集会やら討論会などに参加するか、新聞などに掲載された文章を読むか、テレビの政見放送を見ないと、誰が何を言っているのかも分からない。
しかし、普通に働いたり学校に通ったりしていれば、集会や討論会に参加できなかったり、新聞やテレビを見られなかったりすることも多々ある。筆者の場合、選挙の直前になってから情報を集め、どの政治家に投票するかを決めている。当然、情報収集は付け焼き刃となり、確固たる信念を持って誰かに投票したことなど、一度もない。
一番知りたいときに情報が得られない不思議
選挙運動中になると選挙関連の情報が一気に規制されるため、投票の参考になるような情報が欲しいときに手に入らない。それが問題なのだ。政治家によるネットでの選挙運動を解禁すれば、手が空いたときに候補者の情報が得られ、いまよりまともな政治家の比較検討が可能になると思う。自らの経験に照らし合わせても、政治家にはネットで選挙運動を展開してもらいたい。
とはいえ、政治家と有権者の個人がネットを介して直接つながってしまうことは、これまで選挙区を『票田』などと言ってきたようなロートル政治家にとっては、危機の到来を意味しよう。票田となる組織（労働組合から町内会まで）の同調圧力が効かなくなる可能性が出てくるからだ。とはいえ、政治の行方を決める大切な投票活動に、同調圧力がかかっていること自体がおかしなことである。
個人がしっかりと情報を集め、自らの意思で、好きな候補者に投票する。ネット選挙解禁は、そんな当たり前のことを、いまさらながら始めるためのよい機会なのかもしれない。
（谷川 茂）
