東京の税金を地方に配分…小池都知事が異議「1人あたりで見れば平均」舛添元都知事は「国の形を変えないと問題は片付かない」と指摘
東京都の税収の一部を地方に回すことをめぐり、小池百合子東京都知事と片山さつき財務大臣が意見交換を行った。
今回話し合われたのは、東京都と他の46道府県との税収格差をめぐる問題。政府与党は、東京都に税収が集中しているとして、都の税収の一部を地方に回す仕組みをさらに拡大することを検討している。
これに対し小池都知事は、「東京都は地方交付税などを含めた人口1人あたりの一般財源額で見れば、全国平均と同じ水準だ」と主張。「東京だけが豊か」という見方に反発を強めている。さらに小池都知事は、これまで都の税収から地方に配分された額があわせておよそ12.6兆円に上るとして、そのお金が何に使われ、どんな効果があったのか、検証するよう訴えた。
「何に使われているのか実態が見えない。都民や事業者に説明がつかない」（小池氏）
「連携しながら今後もぜひ議論を深めたい」（片山氏）
この件について、東京都の懐事情を知り尽くす前都知事の舛添要一氏は「国も東京都も言ってることは半分正しい」と切り出した。
「なぜ東京にお金がいっぱい集まるかというと、大企業の本社機能が東京に集まっているから。それで法人関係税がいっぱい入る。だからそれだけ豊かになる。ところが、今度不況になったら、その法人関係税が入ってこなくなるから、ものすごく調子いい時からガバッと落ちる。だから、ある程度貯蓄をして溜め込んでおかないと、不況になった時にやっていけない」
また、都市構造の観点から「東京の立場で言うと、サラリーマンの皆さんはどこに住んでいますか。埼玉、千葉、神奈川。昼間はずっと東京に来ているでしょ。お手洗いを使いますよね。東京都水道局が全部これを見ていますね。『じゃあ払ってください』こういう議論が起こってきちゃう。だから、基本的にはやっぱり東京一極集中を改めて道州制なりにして、日本の国の形を変えないと、ずっと同じ問題が起こると思う。だから、そういう根本的な問題を議論しないで、『どっちからどっちに金を渡せ』みたいな話をしたのでは、今の日本の問題は片付かない」と指摘した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
