海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘「税率20％でも油断禁物！海外移住は“コレをやらないと税務署から逃げられない”」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「海外移住×暗号資産で資産拡大を目指すなら知るべきこと！最大55％から20％税率に変わるがコレをやらないと税務署から資産を狙われるので解説します！」と題した動画で、仮想通貨に関する日本の税制改正と海外移住の落とし穴について詳細に語った。動画冒頭で、宮脇氏は「暗号通貨を保有していて、海外移住したいという人が残されている時間は長くない」「税制面も移住前に見る必要があります」と指摘し、仮想通貨長者の“駆け込み移住”の実情を明かした。

番組中盤では、日本の暗号通貨課税が現在の雑所得55%から申告分離課税20%へ移行する可能性と、その際の新たなリスクにも触れる。宮脇氏は「一見メリットだけに見える税率引き下げだが、“出国税”の導入によって海外移住が難しくなる」と分析。現行では暗号通貨は出国税の対象外だが、今後の法改正で対象となる見込みが強まっているという。「法改正が2026年ごろ見込まれ、含み益が大きい人は急ぎの判断を迫られている」とも語る。

また、海外移住の節税狙いを打ち砕くのが「居住者・非居住者判定」だ。宮脇氏は「183日以上海外にいれば非居住者になるというのは誤解。家族や資産、銀行口座、役員報酬などの生活基盤が日本に多く残っていると国税庁から“あなたの生活拠点は日本”とみなされる」と警鐘。曖昧な移住は、重い追徴課税や申告漏れのリスクを招くため、「国際税務に詳しい税理士と相談して生活の本拠を海外に移すことが重要」と専門的アドバイスも忘れなかった。

居住先候補にはドバイ、マレーシア、シンガポール、香港、近年はタイなどを挙げ、その税制やビザ事情を具体的に解説。「タイは海外で得た利益をその年に持ち込まなければ非課税」「ドバイは個人所得税ゼロ」など、国ごとの“知られざる制度”も紹介している。

さらに、納税を回避した合法的節税案として「暗号通貨担保ローン」を提案。「ビットコインを担保に入れ、日本円や外貨を借りても、売却による利益確定とみなされない」「資産を守りつつ低金利で運用できるのは富裕層にも好まれる手法」と具体事例でそのメリットを解説し、動画を締めくくった。