武者陵司「再度顕在化した日本株持たざる恐怖FOMO」
（3）事業法人は昨年来、自社株買いを大幅に増加させている。PBR（株価純資産倍率）1倍以下の是正を求める金融庁・東証の要請、現金の持ち過ぎがM&Aターゲットにされることの恐れ、最も有利な余資運用は自社株であること、などが理由である。東証データによると、企業の株式純取得（1～8月）は、2023年2.8兆円、2024年4.5兆円、2025年7.6兆円と前年比7割増ペースが続いている。
（4）年金など機関投資家もインフレ定着、金利上昇の下で、日本国債投資比率の引き下げと株式シフトを余儀なくされている。政府による国家公務員共済組合連合会（KKR）など公的年金運用の積極化の要請などが浸透していく。
このように全ての投資主体が日本株に向かって押し出されている。日本で株式主体の資金運用体制が怒涛の勢いで始まっていることは疑いない。昨年の植田ショック、石破ショック、今年のトランプ関税ショックなど相次ぐ急落の度に、足止めを食らった日本株投資家は再度FOMO（日本株を持たざるリスク）を思い知らされていることだろう。
（2025年9月22日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン386号」を転載）
株探ニュース
