●市場最高値更新、5カ月で49％の急騰

　トランプ関税ショックによる2割暴落の大底3万0792円（4月7日）から5カ月後の今日、誰が49％高の4万5852円（9月19日）を予想しただろうか。政局の混迷が続いているにもかかわらず、日本株式の史上最高値更新が続いている。ここまで上昇してもなお、日本株は極端な割安状態にあり、更なる上昇の始動と見ることができる。この趨勢は自民党新総裁が市場の期待する高市早苗氏はもとより、小泉進次郎氏であっても変わるまい。小泉氏には、岸田文雄内閣で「新しい資本主義」戦略を推進した木原誠二氏がブレーンとしてついている。

　株式は配当利回りだけで2.4％、PER（株価収益率）の逆数である益回りは5.7％と国債利回りを大幅に上回り、超割安の状態にある。それなのに日本の家計の1624兆円の金融資産運用（年金保険の積立金を除く）は68％が利息ほぼゼロの現預金に預けられ、株式と投信はわずか25％にとどまっており、著しく非理性的運用態度だと言える。ちなみに、米国は94.5兆ドルの家計運用金融資産（年金保険の積立金を除く）の74％は株式と投信で、現預金は16％に過ぎない。いま、この日本人のリスク回避に凝り固まった非理性的運用姿勢に深刻な反省が巻き起こっている。

●ある投資家からのメッセージ

　あるラジオ番組のリスナーから次のようなメッセージをいただいた。「いつも聞いています。武者代表のコメントはいつも納得させられます。私はパート収入月8万円程度、年金が同じく月額で10万円弱ですが、配当金収入は税引き後で月額20万円です。株式投資を本格的に始めて20年ですが、20年前に株式投資を決断した自分自身に感謝しています。去年8月の日銀植田ショック、コロナショック、リーマン・ショック時は1日で200万円以上目減りしましたが、それでも投資を続け配当金収入が給与収入を上回ることができました。給料が上がらないなどと愚痴をこぼす前に、投資を実行し所得を増やすことを考えた方がいいのでは」。

●株式投資がもたらす格差

　この方が毎月税込み24万円の配当を得ているということは、年間配当額は288万円であり、東証平均配当利回り2.4％から逆算すると1億2000万円の投資元本をお持ちと推計される。20年前の日経平均株価は1万2000円であったから、今日までに株価は3.75倍上昇した。つまり、20年前の投資元本は3200万円であったと計算できる。では、20年前から今日まで預金だけで運用を続けていたなら、3200万円の投資元本はそのまま、毎月の利息収入もほぼゼロである。この株式運用が分かつ著しい富と所得の格差は、家計だけに止まらない。外国人、年金・保険、企業にも言えることで、日本国民全てが直面している現実である。