知らずに契約すると後悔！戸建て購入前に「重要事項説明」で確認すべき大切なポイント3つ

マイホームを購入する際、必ず行われる「重要事項説明」。
聞き慣れない専門用語も多く、つい「流れ作業」のように受けてしまう方も少なくありません。
しかし、この重要事項説明をきちんと理解していないと、後から「こんなはずじゃなかった…」という後悔につながるケースも。
今回は、株式会社さくら事務所取締役副社長COOの山本直彌さんが、戸建て購入時に特に押さえておきたい3つのポイントを解説してくれました。

■ 用途地域と建築基準法の規定をチェック
まず確認すべきは「用途地域」や「建ぺい率」「容積率」といった建築基準法上のルールです。
これらは建て替えや将来の資産価値にも直結する重要な項目。
例えば同じ分譲地でも、角地かどうかで建ぺい率の緩和が受けられるケースもあり、土地の評価に大きな差が出ることがあります。
一見難しく感じますが、不動産会社に確認したり、自分で用途地域や規制を調べることも可能です。

■ 道路との関係を見落とさない
戸建て住宅では「敷地と道路の接し方」が非常に重要です。
基本的に建物を建てるには、幅4メートル以上の道路に2メートル以上接している必要があります。
また、狭い道路の場合には「セットバック（道路を広げるために敷地を一部提供する）」が必要になることも。
さらに私道の場合は、ライフライン工事や通行に所有者の許可が必要となるケースもあり、公道と比べて制約が多くなります。
「見た目は道路に見えるのに、実は建築基準法上の道路ではなかった」ということもあるので要注意です。

■ ライフラインの条件を確認
水道・下水・電気といったライフラインも「使えるから安心」と思いがちですが、実は条件次第で大きな負担になる可能性があります。
例えば水道管。道路から宅地へ引き込む管の太さが20mm未満だと水圧が安定せず、太い管に交換する必要が出て追加費用がかかることもあります。
また、下水道や水道管が「公設」ではなく「私設」だった場合、故障時には近隣住民と共同で修繕費を負担しなければならないケースも。
重要事項説明ではさらっと触れられることが多い部分ですが、実際には暮らしに直結する大事な要素です。

【まとめ】
重要事項説明は「契約前の最終チェックポイント」。
内容をよく理解しないまま進めてしまうと、後々大きな出費やトラブルにつながりかねません。
事前に重要事項説明書案を取り寄せて確認し、分からない点は遠慮なく質問すること。
さらに不安な場合は、セカンドオピニオンとして第三者の視点を取り入れると安心です。
株式会社さくら事務所のグループ会社、らくだ不動産株式会社では購入者の立場に寄り添ったエージェントが判断をサポートします。

一生に一度の買い物だからこそ、しっかりとリスクも理解した上で
納得のいく契約に臨みましょう。