4月3日現在は悲観シナリオの展開になっていますが、今後、万博が始まり、5月には上場企業の好決算が予想されています。7月には参院選がありますが、「選挙は買い」と言われています。

　また、今後も日銀がどこかで利上げを行ってくる可能性が高いですが、このことはかなり株価に織り込まれたと見ています。なぜなら、一時円高に動いていた円ドル相場がやや円安になってきているからです。ただ、トランプ関税ショックで先行きは不透明です。

　25年3月期の企業業績が予想以上に良ければ、日本の株価はいずれ近い将来、反転上昇の動きになるものと予想しています。今の日本の株安は次の上昇相場の踊り場、底固めの時期と見ています。

　ただ、今後も日本及び世界経済の行方を左右するのは米トランプ政権の政策です。

　トランプ大統領は各国に関税をかけるということで、各国の景気を悪化させるとともに、米国の景気も悪化させるのではないかと懸念されており、株式市場の波乱要因になっています。

　しかし、日柄から考えると、25年1月20日にトランプ大統領が就任しましたが、就任から100日はどの大統領も「試運転」で、政策を固める時期であり、優先順位の高いものから手掛けてきていると思います。

　トランプ政権にとって、優先順位が高いのは、貿易赤字の解消、債務の削減で、外には関税、内にはDOGE（政府効率化省）を使ったコストカットを進めています。

　4月30日には就任100日を迎えるわけですが、ここが相場の転機になるかもしれません。この100日は「トランプユーフォリア時代」で、株式市場も世の中も、トランプ大統領のいい点も悪い点も織り込んで陶酔感に浸った時期でした。

　100日が終わり、いよいよトランプ政策の本体が見えてきます。米国は外にも内にも無駄を省き、企業で言えば財務内容改善を目指しています。そして景気回復、株価上昇、2～3％の適度なインフレを目指して、法人税や所得税減税などの手を打ってくるものと見ています。

　そこで、トランプ時代の株式投資の有望テーマは①防衛関連、②金融関連、③資源関連、④暗号資産関連などです。