【不適切会計発覚】創業67年の歯科専門商社ADI．G（石川）が民事再生

（株）ADI．G（フリガナ：エイディアイドットジー、TDB企業コード：380122790、資本金4000万円、石川県金沢市浅野本町1-10-10、代表浅野弘治氏）は、12月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分命令および監督命令を受けた。

　申請代理人は稲生隆浩弁護士（森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内2-6-1
丸の内パークビルディング、電話03-6266-8911）ほか5名。

　当社は、1957年（昭和32年）2月創業、74年（昭和49年）8月に法人改組された歯科医療用器械・機材の卸売業者。歯科材料やCTスキャナー、CAD/CAMなどの歯科医療機材を主体に、医療事務処理に使用される各種システムを販売するほか、大手スポーツ用品メーカーとタイアップしたマウスピースなども扱っていた。
　
　仕入れは、国内大手歯科医療品メーカーや代理店で、国内全域の歯科クリニックや総合病院向けに販売。近年はDX事業としてIT補助金に絡めた提案を強みとして、2019年5月期には年売上高約65億400万円を計上した。

　しかし、その後は新型コロナウイルス感染拡大の影響から売り上げが減少。横浜本社をはじめ複数拠点を開設していたことから固定費の負担が重く、収益性は低調に推移していた。

　この間、歯科医院向けのPCR検査キットの提供を開始したほか、感染対策商品などの販売に注力して業容低下に対応した。

　こうしたなか、2025年5月期に入り過年度より不適切な会計処理を行っていることが発覚。金融機関へ支援を要請したものの、同意が得られず、民事再生手続きによる抜本的な再建を目指すこととなった。

　負債は申請時点で約64億円。

　今後は雇用を維持し、スポンサーを募集・探索して再建を目指す予定となっている。