ロケットナウ親会社クーパン、3370万件の情報流出で営業停止の可能性。韓国国税庁も捜査開始

デリバリー配達員のレクター氏が、自身のYouTubeチャンネルで「ロケットナウに最大の危機？親会社に"営業停止の可能性"が浮上してしまう」と題した動画を公開。フードデリバリーサービス「ロケットナウ」の親会社である韓国EC大手「クーパン（Coupang）」が、大規模な顧客情報流出事件をきっかけに、営業停止や国税庁の捜査、集団訴訟といった複数の問題に直面している現状を解説した。

クーパンは、2025年11月末に約3,370万件にのぼる大規模な顧客情報流出を発表。流出した情報には氏名、住所、電話番号などが含まれていた。この事件には元中国人社員が関与したとされ、2025年5月から約半年間にわたり情報を不正に流出させていたという。

この事態を受け、韓国では「電子商取引消費者保護法」に基づき、クーパンに営業停止命令が下される可能性が浮上している。レクター氏によると、営業停止の判断は、消費者に実害が出たか、また企業側が補償などの対応を適切に行ったかによって左右されるという。現状、消費者への実害は報告されていないものの、今後の対応次第では事業継続に影響が出る可能性がある。

さらに、問題は情報流出だけにとどまらない。2025年12月22日、韓国国税庁がクーパン本社に調査要員を派遣し、捜査を開始した。この調査部隊は、不正取引や脱税などを専門に扱い「経済界の死神」とも呼ばれており、個人情報流出とは別件。税金や金銭取引に関する問題が疑われている。

加えて、アメリカでは株主による集団訴訟も発生している。これは、クーパンが情報流出の事実を把握しながら、2025年第3四半期の報告書においてサイバーセキュリティに関する「リスク開示」を虚偽の内容で記載したことが原因である。この訴訟には、特定の期間にクーパン株を購入した者であれば誰でも参加可能で、現在も参加者を募集中だ。

レクター氏は、親会社であるクーパンが情報流出、国税庁の捜査、集団訴訟という三重苦に直面していることで、その資金に支えられているロケットナウのサービス存続にも影響が出かねないと指摘。今後の動向を注視する必要があるとの見方を示した。