海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説　「韓国は財閥が独占、イノベーションが難しい構造」GDP逆転の裏側に迫る

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで『【円の価値崩壊】韓国のGDPが日本を超えた！？日本経済が完全終了へと向かう衝撃の理由とは？』と題した動画で、韓国経済の実態と日本経済の現状、そして「日本は今後衰退していくのか」という問いに鋭く迫った。

冒頭で宮脇氏は「財閥が富と機会を独占することによって、中小企業が育ちづらい構造ができてしまっている」と韓国の経済モデルの問題点を指摘。「公正な競争もなくて、イノベーションも起きづらくて、韓国の数社の巨大財閥の業績次第で、韓国経済が左右される」と述べ、GDPや平均賃金など単一的な数字だけで日韓経済を論じることの危うさを語った。

また「韓国の実質最低賃金は東アジアで一番高いですが、この背景には為替の影響やインフレがあります」と現地事情も説明。一人当たりのGDPの高さも「人口が少ない国の方が有利」という数字のマジックや、「韓国の一人当たりのGDPは今年台湾に抜かれる」といった変動にも言及した。

一方で、「日本の稼ぐ力が弱まっているのは事実」としつつも、「国家としての総合力とか経済的な強さで言えば、日本の方がまだまだ圧倒的に上」だと強調。具体的には「日本は世界で一番お金を貸していたり、資産がある国家。名目GDPでも韓国の2.4倍の規模」とストック資産国家としての強みを挙げ、「フローの収入だけを見て日本は終わっているというのは一面しか見ていない」と独自見解を示した。

さらに韓国の抱える社会的な問題にも踏み込む。「財閥企業が教育格差や経済格差を助長しており、親世代が借金をしてでも子どもを塾に通わせる。財閥企業に入れないと格差社会に…」と語り、「韓国では“ヘル朝鮮”と呼ばれるような住みづらい社会になっている」と述懐。一方日本については、「成熟した資産保全期にシフトした状態。人口や国際競争力低下はあるが、ストック収入という強みが依然残る」と位置付けた。

今後の日本に必要なこととして、「円の信任が低下し始めていることや、稼ぐ力を時代に合わせて変えていく必要性」を指摘。「今まで積み上げてきたストックを食い潰さないために、未来への投資にも目を向けるべき」と提言した。

結びの部分では「日本と韓国、どちらにも人口減少という大きな共通課題がある」と指摘。その上で「日本はストックによる安定が強み、韓国にはフローの勢いが見えるが、両国とも構造的な問題解決が急務」として動画を締めくくった。